日本メディアの最新の報道によると、日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の加入を見送ることを決定した。安倍政権は同問題に対して静観を維持するが、今後融通をきかせるための余地を残すことになる。

安倍政権と日本国内の保守勢力は、AIIB加入について3つの懸念を抱いている。

・中国の「絶対的な主導権」。日本の保守主義の主な観点によると、中国はAIIB設立の提唱者であり、かつその関連する協議の「操縦者」になり、さらには運営の「最高決定機関」になる。

・日米主導のアジア開発銀行に対する脅威。日本はAIIBが設立されることで、アジア開発銀行が非主流化し、さらには日本のアジア経済発展における役割が非主流化することを恐れている。そうなれば日本はアジアの経済協力における地位を失い、一部の「特殊待遇」を譲り渡すことになる。

・既存の国際経済秩序の破壊。日本国内の保守主義は、金融危機後の世界経済の秩序は依然として米国主導による秩序ある競争であり、日米の協力がその中で極めて重要な役割を演じているとうい観点を「堅持」している。しかしAIIBの設立がこの伝統的かつ「安定的」な運営体制を覆すことは間違いない。世界経済の秩序は新たな「動乱期」に突入するというのだ。

上述した懸念の他に、安倍政権のAIIB加入に関する態度のぐらつきは、矛盾した心理を露呈している。

具体的に論じると、日本はAIIBと一定の距離を維持しながら、対策を講じるための十分な時間と空間を手にすると同時に、AIIBから疎遠にされ、非主流化することを願っていない。

また、安倍政権の矛盾した心理は、米国のAIIBに対する曖昧な態度によるものだ。米国はAIIB問題について明確な態度を示しておらず、日本も態度を決めることができない。その影響を受け、日本は米国のAIIB問題に対する政策的動向に注目し続け、それに応じたコメントを出すしかない。安倍政権は米国を追い越し、先に態度を表明することができない。それから安倍政権がより懸念しているのは米国の「単独飛行」、つまり米国が日本に事前に伝えず単独で意思表示をし、AIIBの交渉に加わることだ。これにより日本は正確に時期を見計らうことができず、進退窮まる可能性がある。

上述した通り、日本はAIIB問題に関する政策で、米国の制限を受けることになる。これは日本の国際政治における、これまでの方針を貫いている。日本の政界は、AIIBは中国主導の新たな経済協力枠組み、日米両国が主導するアジア開発銀行などの協力枠組みに対する実質的な脅威として見なしている。地域の経済協力枠組みが既存の経済体制を、より時代の発展の需要に適した体制にするためには、関連国による共同の取り組みと密接な連携が必要だ。この基本的な原則は、その他の国際機関や地域内の協力枠組み、そしてAIIBにも当てはまる。（筆者：陳友駿　上海国際問題研究院世界経済研究所博士）

2015年3月27日

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