連立政権を組む自公両党は5月11日、「武力攻撃事態法」、「自衛隊法」、「周辺事態法」などの10法案を一括する「平和安全法制整備法案」で合意に至った。自公両党は衆参両院で過半数の議席を占めており、今回の合意によって、14日の閣議決定と国会での議決がほぼ確実になった。

NHKが今年5月上旬に実施した世論調査によると、「政府は集団的自衛権の行使について説明したか」という設問に対して、「十分に説明した」が2％のみ、「ある程度は説明した」が30％、「まったく説明していない」が12％、「ほとんど説明していない」が49％となった。同調査によると、集団的自衛権の行使に賛成とした回答者が22％、反対が30％、どちらとも言えないが42％となった。ところが「民意を尊重する」を標榜する安倍首相は、独断専行を続けている。これはなぜだろうか？自民党という「一強」が牛耳る日本の政治が、安倍首相の「好き勝手」なやり方の重要な原因となっている。

これにはまた、米国がアジア太平洋リバランス戦略で、日本の「貢献」を必要としているという重要な原因がある。国際情勢が変化し、西側の同盟国が貢献しようとしない中、米国は日本への依存を強めざるを得なくなっている。こうして日米同盟の「アジア太平洋版NATO」としての価値が際立つようになった。米第7艦隊のロバート・トーマス司令官は今年1月29日、海上自衛隊が哨戒活動を南中国海まで広げることを歓迎すると表明した。両国は4月27日、日米防衛協力のための指針の改定で合意に至った。安倍首相は日本の首相として初めて上下両院合同会議の壇に上がり、「希望の同盟へ」と題した演説を行った。これらの動きは、日米の同盟関係強化の共通する需要を示している。

安倍首相本人は、安保法制の改定の意義について、「抑止力を強化すれば、日本が戦争に巻き込まれる危険性がなくなる」と強調した。しかし共同通信社は、「戦後の平和主義の変質が不可避だ」と指摘した。中国はこの「変質」に、どのように対応すべきだろうか？確固不動の決意で自国の道を歩み、「喧嘩を売らないが、売られた喧嘩は買う」という国防方針を貫き、自国の防衛力の強化を続ける。これは最も効果的な対策だ。

2015年5月13日

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