米国の「ユタ州華人第二次大戦勝利70周年記念活動組織委員会」が主催する、「歴史を記念し、平和を促進する」をテーマとする中米の第二次大戦シンポジウムが、現地時間30日にユタ大学で開かれた。出席者は中米に対して、歴史を銘記し戦後の国際秩序を共に維持するよう呼びかけた。一部の学者は、日本が自国を戦争の「被害者」として位置づけ、一部の歴史だけを選択し記憶していることを批判した。

有名な愛国将軍・張治中の娘、中華全国帰国華僑連合会海外顧問の張素久氏は同日の式辞の中で、「第二次大戦中に中米が日本の軍国主義に共に対抗した歴史は、今日においても重要な現実的意義を持つ。両国は歴史を銘記し、戦後の国際秩序を維持しなければならない。中米が団結し共栄を実現してこと、初めて世界平和をよりよく維持することができる」と指摘した。

張氏は、「ドイツは過去に発動した侵略戦争をよく認識し、世界の人々に謝罪した。しかし日本の指導者は慰安婦の歴史、中国全土に対する侵略の歴史を、現在も明確に認識し反省していない」と批判した。

安倍晋三首相は先ほど国会の党首討論で、日本の侵略戦争に対するポツダム宣言の定義を認めようとしなかった。安倍首相は先月の訪米中、慰安婦は人身売買の被害者であると述べ、加害者が誰であったかについては触れず、謝罪を拒んだ。安倍首相は現在、安保法制関連法案の国会成立を鳴り物入りで進めており、日本の軍事安全の役割を強化しようとしている。しかし憲法学者や元官僚でつくる「国民安保法制懇」は、新たな安保法制が憲法の規定に違反しており、関連法案が成立すれば国民が戦争に直面する危険性が大幅に高まると判断し、政府に法案撤回を求めた。

張氏は、「米国は日本の歴史問題に対する態度、現在の動向とそれに伴う影響に注目すべきだ。日本を地域の平和に危険をもたらす国にしてはならない」と警鐘を鳴らした。

米ブリガムヤング大学歴史学教授、日本問題専門家は同日、「日本の過去数十年に渡る第二次大戦に関する叙述は受動的かつ消極的で、一部の歴史だけを選択し記憶している。例えば日本は第二次大戦の被害者、地球上で唯一原爆を投下された国と考えることだ。もう一つの叙述は、日本を西側諸国の帝国主義の被害者にし、戦争に合法性を求めようとしている。ゆえに日本が中国に対して発動した戦争は、意図的に忘れられている」と指摘した。

同氏は、反ファシズム戦争勝利70周年を記念するに当たり、日本は侵略の歴史についてアジアの隣国に再び謝罪するべきだと述べた。しかし同氏はまた、右派が支配する日本政府がそうすることはないと語った。

ユタ州下院議長、上院多数党院内総務、上院財政委員会、下院外交委員会議長らも、同日のシンポジウムに出席した。

2015年6月1日

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