18日付独紙は「FTAAP対TPP」と題した記事の中で、「中国は首脳会議の場を借り、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のPRを継続しようとしている。これは米国主導のTPPに対応する『中国版』と目されている。TPPは米国のアジア太平洋リバランス戦略の産物で、中国とアジアで影響力を争奪することを目的としている。中国は昨年APEC首脳会議を開催した際に、『FTAAP実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ』を採択した。これはFTAAPの正式な開始を象徴する。米国はFTAAPを、自国が主導するTPPのライバルとしている。FTAAPが設置されれば、加盟国・地域の数で、TPPやその他の地域自由貿易協定を上回ることになる」と報じた。「環球時報」が伝えた。

ドイツのアジア問題専門家のフロリアン氏は18日、環球時報のインタビューに応じた際に、「中国の30数年間に渡る高度経済成長は、アジア太平洋の経済をけん引した。その秘訣は、中国の首脳がかつて口にした『発展に専念』だ。欧州や中東などの地域経済が危機を脱していないのは、さまざまな政治闘争に長く苦しめられているからだ。米・比・日が南中国海問題をこじらせようとしているが、中国は相手にする必要はない。アジア太平洋の多くの国は、経済発展と政治闘争のどちらがより重要かを理解している」と述べた。

フロリアン氏は、「米国はTPPで、中国が提唱するFTAAPと競争しようとしているが、中国は懸念する必要はない。経済競争は中国の得意科目であり、アジア太平洋の経済発展は中国なしではありえないからだ。経済競争は政治闘争ではなく、アジア太平洋のさらなる経済発展を促す」と指摘した。

香港紙・南華早報は17日、中国外交部国際経済司長の張軍氏による、次の文章を掲載した。

アジア太平洋は範囲が広く、地域経済一体化は1本のルートのみに限られるべきではない。中国には「道は違っても着くところは同じ」という古い言葉がある。FTAAPと東アジア地域包括的経済連携（中国、ASEAN10カ国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどの自由貿易区を巡る交渉、略称はRCEP） 、TPPなどの自由貿易区間の関係は対立や代替ではなく、共通・融合であり、相互に参考・補完することができる。

2015年11月19日