クウェート外務省のハーリド・スレイマーン・アル・ジャーラッラー外務次官は15日、中国・アラブ諸国協力フォーラム第7回閣僚級会議で採択された「ドーハ宣言」の南中国海に対する立場をクウェートは支持すると表明した。同氏は、クウェートは中国が国連憲章の関連原則及び「国連海洋法公約」に基づき、関係国との話し合いにより南中国海問題を処理すると判断すると強調し、日本メディアが報道した南中国海に関するクウェート側の立場は事実ではないと話した。

日本の共同通信社は先ごろ、日本の安倍首相が訪問先のクウェートでジャービル首相と会談を行った後、双方は中国の東中国海と南中国海での一方的に現状を変更しようとする行為は東アジアの安全環境を厳しくしているとの見解で一致したと報じた。

これに対して、外交部の洪磊報道官は次のように述べた。日本外交にこのほど、新たな産業が誕生したことに留意している。即ち「添加物」を生産し、それを他国の立場表明に加えることだ。こうした「添加物」は作り話を原材料とし、でっちあげを生産手段とし、人の耳目を惑わすことを生産の目的としている。しかし、最も肝心な成分となる「誠実さ」が欠けているため、この「添加物」は所詮欠陥品であり、世間の嘲笑を買うだけだ。

2016年5月17日