日本の大阪が2025年の万博の誘致を目指している。日本メディアによると、安倍晋三首相は大阪のこの動向に前向きな態度を示しているという。双方にメリットがあるからだ。

2020年東京五輪の閉幕後に万博を開催することで、日本に大きな経済効果をもたらすことができる。また大阪を拠点とする日本維新の会が、万博誘致で安倍首相から支持を得れば、安倍首相の「改憲」に力を貸すことになるだろう。

【大きな経済効果】

大阪府は2025年5月から11月まで、大阪市の湾岸部にある人工島「夢洲」で「健康・長寿」をテーマに万博を開く構想を練る。府は今月末に万博の基本構想を政府に示す方針だ。

「地方を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になることが期待される。しっかり検討を進める」先月28日、衆院代表質問で安倍晋三首相は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長に万博誘致について問われ、このように述べた。

朝日新聞によると、大坂万博は3000万人の来場者を見込み、全国への経済波及効果は約6.4兆円と試算されている。万博誘致は維新の肝いりの構想だ。代表を務める松井一郎知事は、これまで何度も首相や菅義偉官房長官らに働きかけてきた。

松井氏は昨年12月、安倍首相や菅義偉官房長官と会談した。菅氏は会談後、経済産業省などに府への協力を指示したという。2人が前向きなのは、大阪万博が東京五輪後の日本経済に「良策」をもたらす可能性があるからだ。1970年の大阪万博で登場した「太陽の塔」は、当時の日本経済の再台頭の象徴とされた。

朝日新聞によると、閣僚の一人は「五輪後の経済を考えれば当然、万博をやった方がいい」と述べた。

【政治的な目論見】

安倍首相は万博により維新の会に恩を売り、改憲の支持を得ようとしている。この目論見は、誘致の進展を別の面から推進している。安倍首相は任期内の改憲に執着しているが、改憲の発議には衆参両院の3分の2以上の議員による賛同が必要だ。これには改憲を支持する維新の会の勢力が必要不可欠だ。維新幹部は「万博で大きな恩ができれば、憲法改正にもとことん協力する」と語る。

維新の会代表の松井氏は、前大阪市長の橋下徹氏とともに大阪都構想を掲げているが、大阪の多くの企業が近年、本社機能を次々と東京に移しており、関西経済の低迷につながっている。維新の会が大阪万博の誘致に成功すれば、大阪での地盤を固め、関西での勢力を強化できる。

府の基本構想素案では、会場建設費は1200-1300億円。夢洲までの地下鉄延伸や橋の拡張ではさらに少なくとも700億円と見込む。この巨額の経費をどこから捻出するかが、最大の問題になる。

大阪以外に、仏パリや英マンチェスターなども2025年万博の誘致意向を示している。博覧会国際事務局は2018年に開催地を決定する。

2016年10月13日