中国人民銀行の周小川総裁は14日、「促進資金融通」会議において、“資金融通”は一帯一路建設の重要な支えとなるものだとした上で、「一帯一路の核心は“共商、共建、共享”（共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う）であり、1つの国家が単独で行うことはできない。沿線国家の共同の努力によって投融資協力が可能になる」と述べた。

周総裁は、「政府資源は有限であり、政府と市場の分担協力が重要だ。企業を主体であることを堅持し、市場運用を通じて投融資の持続可能性が保証される」と述べる。

また周総裁は、「我々は開放、包容、平等、互恵の原則に基づき、一帯一路の投融資分野において関係諸国との協力を願う」と述べた上で、4つの観点を示す。第1に開発性の金融運用をする。つまり一帯一路の資金面の融通を支援する。第2に商業銀行のネットワーク構築を推進する。貿易と投資に対し、より良い金融サービスを提供する。第3に金融インフラの相互連結を強化する。コミュニティ・バンクやネット決済に代表されるインクルーシブ・ファイナンスの発展を促進させる。第4に一帯一路建設において人民元通貨の作用を積極化させる。