中日両国の指導者が4月、ジャカルタで会談した時、胡錦濤国家主席は中日関係発展について5点の主張を表明した。その中で「歴史を正しく認識して対応することは、当時の侵略戦争に対する反省を実際の行動において実行し、もう二度と中国およびアジア関係国人民の感情を傷つけないことである」と語った。小泉首相は、日本は胡主席の示した5点の主張の精神に基づき、日中友好協力関係を積極的に進めると表明した。言行不一致の小泉首相は5月16日、国会での答弁で公然と「靖国神社への参拝が軍国主義の美化につながるとは思わない」と表明した。小泉首相は今後も引き続き靖国神社を参拝する意志を明らかにし、いつ参拝するかについては「適切に判断する」と述べた。

胡主席は5点の主張の中で「対話を通して、対等な協議を行い、中日間の相違点を適切に処理し、相違点解決の方法を積極的に探り、中日の友好的な大局が新たに傷つくことがないようにしたい」と述べた。小泉首相はこれにも賛成の意を表した。だが、日本政府は5月17日、国会議員の質問に答える形で「中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島および付属島々）に日本国民18人が本籍を置いている」ことを明らかにした。日本側は「本籍設置」というこそこそした小細工は正常なルートからでは公表しにくく、普通ではない発表の形を取らざるを得なかった。

胡主席は5点の主張の中で「台湾問題を正しくうまく処理しなければならない。台湾問題は中国の核心的利益であり、13億中国人民の民族感情に及ぶことである。日本政府は『一つの中国』政策を堅持し、『台湾独立』を支持しないと重ねて表明してきた。日本は実際の行動でこの承諾を体現してほしい」と述べた。日本の町村信孝外相はこのほど、ニューヨークでの講演で、日米が台湾問題をいわゆる共通戦略目標に組み込んだことについて「共通戦略目標で日本の防衛ラインを台湾まで広げると考えられていなかったのは、台湾がもともと日米安全保障条約の対象だからである。日本のこれまでの台湾に対する政策と不一致はない」と述べている。

中日関係は発展の過程において深刻な困難に遭遇しているが、中国は中日友好協力関係を発展させる方針に変わりはない。日本は両国指導者の達した共通認識を実行していないだけでなく、その上、立て続けに両国関係にマイナスな発言をしており、中日関係が新たに傷つくことを頻繁にしている。このため、われわれは思わず尋ねないわけにはいかないのだ。「日本の指導者は言行が一致しているのか」と。

「人民網日本語版」2005年5月25日