ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議に出席した胡錦濤国家主席は23日夜、日本の小泉純一郎首相と滞在先のホテルで会見した。この会見について、清華大学の劉江永教授は次のように論評した。

今回の会見は、中日関係の緊張緩和にとって、建設的かつ積極的な意義をもつ。しかし今後の中日関係が好転するか否かについては、なお不確定要因がある。カギは日本の指導者が何を語ったかではなく、これから何をするかという点にある。胡主席は会見の中で、中日関係の発展について主張した5点の核心は、日本側に有言実行の姿勢を願うことにあると考える。これは根拠がないわけではない。昨年11月、中日両首脳はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場を利用して会見し、意見を交換したが、12月になると日本政府は中国側の反対を無視して李登輝氏の日本訪問を認めたほか、閣議決定された「新防衛計画大綱」には初めて台湾問題が盛り込まれた。また今年に入ると、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題、台湾問題、教科書問題などで、中国人民の感情を再三刺激し、両国関係を急激に悪化させた。

今後、中日関係が改善されるかどうかは、なお観察が必要だ。小泉首相は今年はまだ靖国神社を参拝していないが、過去4度の参拝がアジア隣国の人民の感情を傷つけたことを認めず、任期中の不参拝も表明していない。今年行われる予定の日米首脳会談の共同宣言に、台湾問題が盛り込まれるかどうかが注目される。日本側が東中国海の係争地域での民間企業による資源探査・開発を「許可」したことについて、中国側は断固反対を表明した。今後、中日双方が共同開発などをめぐって建設的な対話や協議を進められるかどうかも注目される。胡主席の言う通り、中日両国の和は双方に利益があり、争いがあれば双方が損害を受ける。

中国側は日本との長期的な友好協力関係という規定方針の堅持に向けて、一貫して努力している。中国側は両国関係に関わる一連の政治的基本原則の問題について、厳正な立場を再三表明しており、その目的は両国関係の健全な発展を保証することで、両国人民に幸福をもたらすことにある。教科書問題にしろ靖国神社参拝問題にしろ、日本の鈴木内閣や中曽根内閣はいずれも賢明な選択を行った。今度は小泉内閣が決断する時だ。中日関係を改善させるには、「論より行動」であり「信頼がすべての始まり」だ。

「人民網日本語版」2005年4月25日