「中国青年報」社会調査センターがこのほど実施し、中国各地の2948人が参加したインターネット上の世論調査で、安倍首相の訪中について質問したところ、「積極的な意義がある」との回答は、「積極的な意義はない」を65ポイント上回る45.2％に上り、16.1％が「なお観察が必要」と答えた。

良好な中日関係が中国にとって「とても重要」または「やや重要」と答えた人は76.9％に上り、「重要でない」または「まったく重要でない」は7.1％にとどまった。

「日本が対中侵略の歴史を否認または美化している問題」と「日本の高官が靖国神社を参拝している問題」については、80％以上の回答者が中日関係に影響をおよぼす2大障害と捉えており、「釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）とその周辺海域の権益をめぐる係争」と「台湾問題」については、それぞれ70％以上の回答者が両国関係における障害と捉えていた。また、93.4％が、中日関係の長期的で安定した健全な発展のためには、靖国神社問題を適切に処理し、両国関係に影響を与える政治的障害を取り除かなければならないと回答した。

「人民網日本語版」2006年10月16日