中国民間釣魚島防衛連合会の童増会長はこのほど、同会が法律に基づいて、中国関連部門に釣魚島の賃借申請を提出したことを明らかにし、「認可が下りれば、釣魚島で観光関連のプロジェクトを開始するつもりだ」と語った。中国青年報が伝えた。

童氏は1991年3月、「中国は日本に速やかな損害賠償を請求するべき」という文章を発表し、「中国政府には『戦争賠償』を放棄する権利があるが、中国人には日本政府に対して『戦争被害賠償』を請求する権利がある」として、日本への損害賠償請求との主張を初めて提出した。その際童氏が訴えたこの「戦争賠償」と「戦争被害賠償」という国際法の解釈は、民間人による日本への賠償請求運動の発端となった。日本が引き起こした侵略戦争による中国人被害者のために、正義の道を切り開いたといえる。このため童氏は対日賠償請求の先駆者と評価されている。

21世紀の釣魚島防衛運動について童氏は「これは民間だけの問題ではない。釣魚島は中国固有の領土であるというのが中国政府の一貫した立場だ」と主張。「領土保全という中国政府の態度は明確で、決意も固い。しかも適切な措置が取られている。釣魚島防衛は、中国の一般市民数人と日本軍の抗争というだけではない。実際には海外の華人を始めとする多くの人々を含めた、中国人全体が関心を寄せている。われわれには、中国人民と世界の華人という強力な後ろ盾がある」と述べた。

「人民網日本語版」2004年1月5日