外交部の張業遂副部長は24日午後、日本の原田親仁・駐中国臨時代理大使と緊急会見し、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）に上陸した中国国民が日本側に不法に拘束された問題で、日本側に厳重な申し入れをした。

張副部長は「釣魚島とその周辺の島々は昔から中国固有の領土であり、中国はこれらの島々に争う余地のない主権を有する。国家領土と主権を守る中国政府と国民の決意は確固として揺ぎないものだ」という中国政府の釣魚島問題における立場を詳細に説明した。

張副部長はさらに「中国領土である釣魚島に上陸した中国国民7人を日本側が不法に拘束したのは深刻な事態であり、中国の領土主権と中国国民の人権に対するきわめて重い侵犯だ。中国政府と国民はこれに強く憤慨している。われわれは日本側に7人の安全確保と無条件の即時釈放を要求する。さもなくば今後、事態は複雑化、拡大化をたどり、必ず中国国民の強烈な義憤を巻き起こすであろう」と表明した。

中国の武大偉・駐日大使も同日、日本外務省に赴き、竹内行夫外務事務次官に「もし日本側が独断専行によって、中日関係を引き続き悪化させるならば、ここから生じるすべての結果は日本側が引き受けなければならない」と厳重に申し入れた。

日本当局は25日、中国の「釣魚島防衛」活動家を沖縄県那覇市へ移送した。中国政府は駐日大使館職員を現地へ派遣し、関連する事務処理に当たるよう指示した。

「人民網日本語版」2004年3月26日