日本政府がこのほど、日本の右翼団体が釣魚島に建てた灯台を「国有財産」として管理下に置く手続きを進めていることを明らかにした問題に対して、香港民主建港聯盟のメンバー50人が14日、在香港日本総領事館に抗議書を手渡し、日本政府への抗議を示した。

同聯盟は、釣魚島と付属の島々は中国古来の領土であることを主張し、日本政府のこの行為は中国の主権を侵害し、両国関係や両国の国民の感情を深刻に損ねるものだと指摘した。

同聯盟は日本政府に対し、灯台を管理下に置くとの決定を撤回し、中国の主権を侵害する釣魚島内のあらゆる設備や標識を取り除くよう強く求めた。

「人民網日本語版」2005年2月15日