釣魚島及びそれに付属する島々を開発・利用し、観光、資源調査活動など商業活動にたずさわることを目的とした「中国民間保釣連合会有限公司」（以下、「保釣連合会」と略称）が香港で登記を完了した。

「保釣連合会」の登記証（ＮＯ．933675）によると、「中国民間保釣連合会」（英文名称China Federation of Defending Diaoyudao Islands Limited）の法人組織は、2004年11月12日に香港法例第32章の会社条例に基づいて香港会社登記所に認可されて登記を完了して設立され、香港の法律の手続きに基づいて公印を作成した。

「保釣連合会」の創始者、中国民間保釣連合会の童増会長によると、「連合会」は近く第１回理事会を開催することになっている。近い将来における具体的な活動には、中国国家海洋局に釣魚島のリース申請を正式に提出すること、半年内に巡回展示の形で行なわれる「釣魚諸島——中国固有の主権領土展示会」の準備を行なうこと、関連部門とタイアップして反ファシズム戦争勝利60周年の記念行事を行なうことなどがある。

「保釣連合会」の組織規約要綱に基づいて、当該連合会の設立の目的と会の事務内容の範囲は「法律に基づいて国の主管部門に釣魚諸島の開発・利用権を申請すること、釣魚諸島およびその他の他国に占領されている海洋領土の観光、資源調査、視察および関連商業活動を促すこと」などとする。

「保釣連合会」の登記資料は、事務所が香港に設置され、本部は北京に設置されることを明らかにしている。童増会長の話では、「連合会」の組織規約は近く中国民間保釣連合会のホームページ（www．cfdd．org．cn）に公表されることになっている。

童增会長はまた、「保釣連合会」は今後、民間の釣魚島を守る活動をより積極的に推し進めるとともに、中国大陸部、台湾、香港、澳門及ぶ海外の中国人とより広く連係を保ち、古くから中国固有の領土釣魚島を守る活動をともに推し進めることになると語った。

「チャイナネット」2005/02/22