外交部の秦剛報道官は27日の定例記者会見で、東中国海の問題をめぐる中日間の3度目の協議が30日、東京で開かれることを明らかにした。また「中国は対話と協議を通して関連の問題を平和解決することを望む」と述べた。

第1回協議は昨年10月、第2回協議は今年5月に北京で開かれた。

――日本の朝日新聞は27日、日本が国防を強化し、中国の脅威、特に東中国海問題における脅威に対応していくとする日本外務省高官の発言を伝えた。中国はこれにどう反応するか。東中国海問題で、中国は日本にとって脅威になると考えるか。

中国は平和発展を堅持し、いかなる国を脅かすつもりもない。あなた（記者）がおっしゃったような、中国脅威論の誇張に意を凝らす行為は、まったく別の意図があってのことだ。われわれは、報道の中にあった釣魚島問題（尖閣諸島問題）にも注意している。釣魚島問題をめぐる中国の立場は明確で一貫している。釣魚島とその付近の島々は中国固有の領土だ。中日双方には、釣魚島の帰属問題をめぐる論争があるが、われわれは交渉により問題を適切に解決することを主張する。

――日本が中国の歴史教科書を日本語に翻訳し、研究する準備をしているとの報道があるが、これをどう論評するか。

正しい歴史観で自国の国民、特に青少年を教育することは、政府が果たすべき責任である。われわれが理解できないのは、日本国内には中国の教科書のあら捜しをする人々が常にいることだ。これは、そうした人に歴史認識上の問題があり、侵略の歴史を直視したがらないことを説明するだけだ。日本軍国主義の発動した侵略戦争がアジア諸国に深刻な災厄をもたらしたことは、早くから国際社会の定説になっている。日本が、歴史を反省し、被害国人民の感情を尊重するという自らの約束の実行にエネルギーを傾け、自身が抱える問題を直視し、適切に解決することを望む。

「人民網日本語版」2005年9月28日