外交部亜洲司の邱国洪副司長は31日、在中国日本大使館の堀之内秀久公使と会見し、日本政府がこのほど教科書検定で採用した新たな高校教科書の中で、中国の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本の領土」とした問題について、日本側への強い抗議を示した。

邱副司長は、会見の中で主に次のように述べた。

釣魚島とその付近の島々は、古来から中国固有の領土だ。中国はこれについて、論争の余地のない歴史的・法的根拠を持つ。釣魚島の主権帰属問題をめぐり中日双方の間に論争があるのは、客観的な事実だ。中国は中日関係の大局を考慮し、事実を尊重することを前提として協議によって意見の相違を解決することを一貫して主張している。

日本の文部科学省が教科書検定において釣魚島を日本の領土と表記するよう求めたことは、中国の領土の主権を公然と侵したことになり、双方が今後問題を協議し解決するうえで新たな障害を設置した。日本が釣魚島問題について行う一方的な行動は、すべて違法かつ無効であり、中国の政府と国民が釣魚島とその付近の島々の領土主権を守る意志と決心を少しも動揺させることはできないことを強調する。

中日関係は現在、深刻な困難に直面している。両国の国民と国際社会は、両国関係ができる限り早く改善し発展することを切実に望んでいる。中国はこれについて大きな努力を行った。日本が相応の努力を行い、釣魚島問題において中国側の厳正な立場と懸念を直視し、誤った決定とやり方をすぐに是正するよう望む。

「人民網日本語版」2006年3月31日