外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

――日本のメディアは、中国が提案した東中国海ガス田の共同開発プランには釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）周辺の海域も含まれると報道しているが、日本側の理解は正しいか。

一連の協議の中で中国側が提案したプランは、東中国海の実際の状況に合致し、「論争を留保し、共同開発する」との原則にも合致し、条理にかなった合理的かつ建設的なプランだ。釣魚島とその周辺海域は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことに論争の余地はない。

「人民網日本語版」2006年4月5日