中国外交部の戴秉国副部長は３月25日、日本の原田親仁・駐中国臨時代理大使と会見し、釣魚島に上陸した中国公民が日本側に不法に拘束された問題で、再び日本側に厳重な申し入れをした。申し入れの内容は次の通り。

釣魚島とそれに付属する島々は昔から中国固有の領土であり、中国はこれらの島々に対して争う余地のない主権を有する。われわれは、日本側が不法にも中国公民の釣魚島上陸を強行阻止し、それを拘束した行為に大きな憤りを覚えている。これは、中国の領土主権と中国公民の人権に対するきわめてゆゆしい侵害であり、中国政府と公民は断固として受け入れることはできない。

中日両国は釣魚島の主権問題について見解の違いが存在することは客観的事実である。中国政府は一貫して話し合いを通じて解決することを主張してきた。日本側が双方の主張の相違を認めている以上、国内法を理由に中国公民を拘束すること自体、ゆゆしい国際法違反行為である。日本側の称する国内法にのっとっての処理は中国側としては断固として受け入れることはできない。

日本側に事態の深刻さを充分に認識し、無条件で中国国民の即時釈放することを要求する。さもなければ、事態の複雑化と拡大化を招き、中日関係をさらに損ない、これによってもたらされるゆゆしい結果に日本側がその責任を負わなければならない。

中国政府と中国の指導者は不法にも拘束されている中国公民の身の安全を懸念している。中国側は、彼らの絶対の安全を確保し、人格的尊厳と権利に危害を及ぼすいかなる行動もとってはならないと要求する。

「チャイナネット」2004/03/26