雑誌『人民中国』が主催する2009年の中日経済交流会が8日、山東省の青島市で開催された。青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤局長は交流会で講演を行い、青島市と日本の経済交流の現状や将来性などについて語った。詳細は次ぎの通り。　

尊敬する『人民中国』雑誌社　徐耀庭社長　殿

尊敬する在青島日本国総領事館　斋藤法雄総領事　殿

ご来賓の皆様

皆様、こんにちは。本日はこの『人民中国』雑誌社主催の中日文化経済交流フォーラムにお招きいただき、この場に列席させていただくことを大変嬉しく思っております。青島市対外貿易経済合作局を代表して、このフォーラムの開催を心からお祝い申し上げます。遠路はるばる足をお運びくださったご来賓の皆様、青島へようこそいらっしゃいました。みなさまのお越しを心より歓迎いたします。また、長期にわたって青島の対日経済貿易活動をサポートしてくださった『人民中国』雑誌社の皆様に、この場を借りて、心よりの感謝を申し上げます。

『人民中国』雑誌社は1953年に創立した、中国唯一の中日両国において発行されている国家レベルの日本語総合的月刊誌であります。半世紀にわたり、中国の歴史、文化、経済、観光、風俗などを日本の皆様に詳しく紹介し、中日両国の友好的な交流を強め、相互理解を深め、経済貿易協力を促進するために、長期にわたるたゆまぬ努力を続け、寄与してきました。

2006年には『人民中国』雑誌社より派遣された記者、日本人専門家、カメラマンが青島市を取材し、2006年5月号において「青島と日本 固く結ばれた経済の輪」をテーマとした特集が組まれました。その特集では、わが市の経済、社会発展の現状、対日経済協力と投資環境を確かな文章と写真によって、全面的かつ系統的に紹介していただきました。青島の日本における認知度の向上、より密接な人的往来の促進、経済貿易協力の拡大に積極的な役割を果たし、すばらしいＰＲ効果を実現してくれました。

改革開放以来、日本は一貫して青島の重要な経済、貿易協力パートナーであります。2008年、青島と日本の貿易総額は72.3億ドルに達し、日本は青島の第三の貿易パートナーとなっています。日本企業の青島に対する投資項目は累計で1676項に達し、日本は30億ドルの投資額で、青島における第三の投資国となっています。青島ビール、ハイアール、ハイシン、即発など青島の企業は日本企業と技術開発、マーケティング、投資などの分野で緊密な協力関係にあります。今年3月、青島市政府が初めての外国訪問団の目的地を日本に選んだことも、青島の対外開放における日本の地位の重要性を示すものであります。

昨年より、世界経済は金融危機によって大きな打撃を受けました。日本は世界第二の経済体として、積極的な対策をとり、国民全体が力を合わせ、名目GNPで11.5％増（ドル計算）、実質GNPで0.7％増（円計算）を実現しています。このすばらしい成果は世界的にも注目を集め、世界経済の安定に大きく寄与しました。金融危機という厳しい現状のもと、中国政府も積極的な対策をとり、内需拡大、経済の安定かつ迅速な成長を促進するため、一連の政策を打ち出しました。

青島市政府もまた、国内で最初に、資金援助、税収優遇、市場開拓、政府によるサービスなど企業の健康的発展のための政策を実施いたしました。市全体の経済発展を確保し、良好な実績を上げております。2008年の市の総生産は4436億元となり、13％増加いたしました。対外貿易額は522億ドルとなり、20％増加いたしました。外国企業による直接投資は26億ドルで、10％増加しております。2009年1月、全国的に輸出が減少傾向にある中、青島市では依然として2.7％の輸出増加を維持しております。

現在、金融危機に見まわれた厳しい情勢において、地域間協力を強化し、ともに危機を乗り越えるということは、もはや国際社会の共通認識となっております。重要な金融危機対策措置として、青島は全面的に新しい発展戦略を実施しております。現在、青島東部は商業及び貿易サービス、居住及びレジャーを一体化した新しい街となっております。青島西部の技術開発区は全国でも一流の港湾施設を有し、化学工業、機械、自動車、鋼鉄などの産業が集中する重工業地域であります。東京湾は東京の崛起の証人となりましたが、胶州湾はこの百年あまりの青島を育んでまいりました。都市建設、経済発展のための新たな空間を確保するため、2008年、青島は「環湾保護、擁湾発展（胶州湾地域を保護し、活用して発展する）」という戦略を打ち出しました。十年の歳月をかけて、青島北部の開発を進め、63.44平方キロメートル規模のハイテク産業区を建設いたします。

今年4月20日、山東省を視察した胡錦濤国家主席は、「海洋経済の発展に力を入れ、海洋資源を科学的に開発し、海洋の優位な産業を育成し、山東半島を藍色経済区として打ち立てる」という重要な指示及び発展目標の要求を打ち出しました。現在、青島は全市をあげて真摯に実行に移し、積極的に計画を進め、全力で推進しています。日本は海水の淡水化、風力エネルギーの利用、エコロジー産業などの分野の技術でリードし、豊富な経験を有し、青島とは互いに補い合う関係にあります。このことは、日本企業に新たな発展の空間を提供するのみならず、青島と日本の経済および貿易の協力にとって大きなチャンスでもあります。

今、青島と日本の協力は重要な発展段階にあります。在青島日本国総領事館も正式に開館し、近く業務もスタートされます。青島日本人学校の新校舎も完成いたしました。みずほ銀行も青島に支店を設立し、良好な業績をあげられております。これらはいずれも、青島と日本の協力がすでに新たな段階に入ったことを意味するものであります。中日友好関係が高まると同時に深まり、絶えず発展してゆくのに伴い、青島と日本の協力もますます発展してゆくことと信じております。われわれは互いに信頼し、ゆるぎない信念を持ち、「同舟相救う」の精神で、今の困難な時期に共に力をあわせれば、必ずやこの危機を乗り越え、青島と在青島日本企業はよりすばらしい未来を迎えられるに違いありません。

今後、『人民中国』雑誌社をはじめご来賓の皆様との交流が、よりいっそう深まることを心より願っております。また『人民中国』のお力をお借りしたPRによってわが市の日本における認知度が高まり、青島と日本の経済貿易交流、人的往来、観光業の更なる発展が促進され、引き続き拡大してゆくことを心から祈っております。

最後になりますが、この中日文化経済交流フォーラムのご成功、そして皆様のご健康とご健勝を心からお祈りし、私のご挨拶とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

「チャイナネット」　2009年6月11日