1949年

5月4日、日本の民間では中日貿易促進会（のちに日中貿易促進会に改名）、日中貿易促進議員連盟と日中貿易協会などの貿易団体が発足し、貿易から着手することによってまもなく建国を宣言する新中国とのつながりをまず作り上げようとした。

1950年

1月、日本の民間貿易団体は中国側とエスクロ・バーターの形で第二次世界大戦以後の中日両国間の初めての委託貿易契約を結んだ。

1952年

5‐6月、日本国会参議院議員の高良トミ氏、同衆議院議員の宮腰喜助氏、帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ、中国側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した。これ以後、中日両国間の民間往来の扉が開かれた。

12月1日、中国政府は『中央人民政府関係筋が「中国在住の日本居留民に関するさまざまな問題」について新華社記者の質問に答える』を発表し、中国政府が中国の法律を順守している日本居留民を保護し、帰国を願う日本居留民の帰国に協力する一貫した立場を明らかにした。

1953年

2月15日、中国紅十字会代表団が日本側代表団と会談を行い、3月5日に『日本居留民の帰国に協力する問題をめぐっての話し合いに関するコミュニケ』を発表した。3月23日から始まり、最後の一陣の日本居留民が中国を離れるまで、合わせて3万2000人以上の日本居留民が数回に分かれ期間を分けて日本に帰った。

9月30日、池田正之輔氏を団長とする日中貿易促進連盟代表団が招きに応じて訪中し、10月29日に二つ目の中日民間貿易協定に調印した。

1954年

9月、中華人民共和国成立5周年にあたり、日本自民党の山口喜久一郎氏、社会党の鈴木茂三郎氏、日中友好協会会長の松本治一郎氏およびその他の友好団体の責任者からなる代表団が訪中し、新中国の国慶節の祝典に出席した。

10月30日から11月12日にかけて、李徳全女史を団長とし、廖承志氏を副団長とする中国紅十字会代表団が日本を友好訪問した。これは新中国建国以後派遣された最初の大型訪日代表団であった。

1955年

3月29日、中国国際貿易促進委員会副主席の雷任民氏を団長とする中国貿易代表団が招きに応じて日本を訪問した。これは新中国成立以後日本に派遣された最初の経済代表団であった。5月4日、中日双方は三つ目の中日民間貿易協定に調印した。

4月15日、中国漁業協会代表団と日本国日中漁業協議会訪中団が北京で最初の中日民間の『黄海・東中国海の漁業に関する協定』に調印した。

8月中旬から10月中旬にかけて、日本日中、日ソ国交回復国民会議会長の久原房之助氏らが中国を訪問した。毛沢東主席は10月2日と14日に久原房之助氏および代表団一行と２回会見した。

8月17日、ジュネーブ駐在中国総領事の沈平氏は日本の総領事田付景一氏に書簡を渡し、中日両国関係の正常化を促すために、日本政府が代表団を北京に派遣して会談を行うことを歓迎する、という旨を日本政府に提出した。

9月中旬から10月中旬にかけて、上林山栄吉氏を団長とする日本国会議員代表団が招きに応じて中国を訪問した。毛沢東主席は上林山栄吉氏および代表団一行と会見した。

10月から12月にかけて、中国商品展覧団が日本を訪問し、相前後して東京、大阪で中国商品展を催した。

11月4日、ジュネーブ駐在中国総領事は再び日本総領事に書簡を渡し、中国政府が、日本政府が代表団を北京に派遣し、両国関係の正常化問題について話し合いをすることを歓迎する旨を伝えた。

11月9日から12月6日にかけて、片山哲元日本国総理大臣を団長とする日本憲法擁護国民連合会代表団および藤田藤太郎氏を団長とする日本労働組合代表団が同時に中国を訪問した。中日双方は11月16日に『共同コミュニケ』を発表した。

11月27日、中国人民対外友好協会と日本憲法擁護国民連合会は北京で『中日両国の文化交流に関する協定』に調印した。同じ日に、中華全国総工会と日本労働組合代表団は北京で取り決めに調印した。

12月、郭沫若中国科学院院長は中国科学代表団を率いて日本を訪問し、日本の学界および各界の人々と幅広く接触した。

1956年

1月30日、周恩来総理は第2期全国政協第2回会議で中日両国政府が国交正常化の問題を話し合うことについて再び呼びかけた。

3月23日、日中文化交流協会が東京で発足した。中島健蔵氏が理事長となった。

4月25日、中国全国人民代表大会常務委員会は『拘留中の日本戦犯の処理に関する決定』を採択し、毛沢東主席は命令を下してそれを公布した。8月21日までに、拘留中の日本戦犯1062人は全部処理を終え、そのうち、1017人が寛大にも釈放されて帰国した。

9月4日、毛沢東主席は遠藤三郎氏を団長とする日本旧軍人代表団と会見した。

9月下旬から12月下旬にかけて、村田省蔵日本国際貿易促進協会会長と宿谷栄一氏を団長とする日本商品展覧団一行が中国を訪問し、相前後して北京、広州、上海で日本商品展覧会を催した。

1957年

7月27日、日本では日中国交回復国民会議が発足し、風見章氏が理事長となった。

1958年

7月、中国政府は中日関係についての「政治三原則」――日本政府は中国を敵視してはならず、アメリカの「二つの中国」をでっち上げる陰謀に追随してはならず、中日関係が正常化の方向へ発展することを妨げてはならないを打ち出した。

1959年

2月24日、日本の日中関係11団体が日本国会に直ちに日中関係を打開するよう要求書を提出した。

4月18日、毛沢東主席は浅沼稲次郎氏を団長とする日本社会党訪中団と会見した。

9月20日、周恩来総理と石橋湛山元日本国総理大臣が会談コミュニケに調印し、中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した。

10月21日、松村謙三日本自民党顧問が招きに応じて中国を訪問した。

11月25日、日本の141商工団体は、政府がただちに措置をとって中国との関係を回復し、日中貿易を再開するよう要求した。

1960年

8月、周恩来総理は訪中した鈴木一雄日中貿易促進会常務理事らと会見した際、「対日貿易三原則」、即ち政府と政府の間で協定を結び、民間で契約を結び、個別に配慮を与えることを提起した。

1962年

9月16日、松村謙三日本自民党顧問が中国を訪問した。周恩来総理は松村謙三氏と会談を行い、双方は中日関係正常化の逐次実現に賛同し、「LT（廖承志――高碕達之助）覚書貿易」の道を切り開いた。

11月、高碕達之助氏は大手メーカー22社の代表を含む大型代表団を率いて北京を訪問し、廖承志氏を団長とする中国代表団と話し合い、11月9日に『中日長期総合貿易に関する覚書』に調印した。

12月27日、日中貿易促進会など3つの貿易団体と中国国際貿易促進委員会が友好貿易議定書に調印した。

1964年

4月13日、松村謙三日本自民党顧問・国会議員らが中国を訪問し、周恩来総理と5時間余りにわたって政治会談を行った。4月19日に双方は互いに常駐機構を設置し、常駐記者を交換する会談覚書に調印した。この覚書の規定に基づいて、中国側は東京に廖承志事務所の東京駐在連絡事務所を設置し、日本側は北京に高碕達之助事務所の北京駐在連絡事務所を設置することになった。これは新中国建国以後の中日両国間における最初の常駐機構の相互設置と記者相互交換であった。

1965年

8月25日、北京で中日青年友好大交歓の1万人大会が行われた。26日に毛沢東主席は大交歓に参加した12の日本青年代表団と会見した。

1970年

12月9日、日本国日中国交回復促進議員連盟が東京で発足した。

1972年

7月10日、田中内閣の二階堂進官房長官は談話を発表し、「政府は今や、日中政府間の接触の機会が熟しつつあると見ている」と語った。

7月16日と19日、周恩来総理は佐々木更三日本社会党元委員長と2回会見し、中日関係正常化実現の問題について話し合った。

7月21日、周恩来総理、廖承志中日友好協会会長は竹入義勝日本公明党委員長一行と会見した。

9月25日から30日にかけて、田中角栄日本国総理大臣が中国を訪問した。 27日夜、毛沢東主席は田中総理大臣と会見した。29日、中日両国政府は共同声明を発表し、両国間に20余年にわたって存在しつづけた不正常な状態に終止符を打ち、外交関係を樹立することを宣言した。

1973年

1‐2月、中日両国は大使館を相互設置した。

5月、中日両国は『中日海底ケーブル取り決め』に調印した。

1974年

1月、中日両国は『中日貿易協定』に調印した。

4月、中日両国は『中日航空輸送協定』に調印した。

11月、中日両国は『中日海運協定』に調印した。

1975年

8月、中日両国は『中日漁業協定』に調印した。

1978年

3月26日、鄧小平副総理は飛鳥田一雄氏を団長とする日本社会党代表団一行と会見した際、中日の友好、一日も早く友好条約を締結することは大勢の赴くところであり、中日両国人民の根本的な利益に真に合致するものであると語った。

8月8日から13日にかけて、園田直日本国外務大臣が中国を訪問し、鄧小平副総理は園田直外務大臣と会見した。12日、中日両国は『中日平和友好条約』に調印した。

10月22日、鄧小平副総理は日本訪問に赴いた。これは新中国の指導者の初めての日本に対する公式友好訪問であった。23日午前、中日双方は『中日平和友好条約』批准書の交換式を催した。

1979年

5月7日から6月5日にかけて、廖承志氏を団長とする「中日友好の船」代表団が日本を訪問した。

12月、大平正芳日本国総理大臣が中国を訪問した。同年から日本政府は中国に円借款の提供を始めた。

12月、中日両国政府は北京で『文化交流の促進に関する協定』に調印した。

1982年

10月24日、鄧小平氏は竹入義勝日本公明党委員長と会見した。

1984年

1月13日、中日文化無償協力協定が北京で調印され、双方は協議書を交換した。

3月、鄧小平氏は中曽根康弘日本国総理大臣と会見した。

9月10日、「中日友好21世紀委員会」第1回会議が東京で開催された。

9月24日、日本青年3000人が中国を訪問し、北京、上海、西安、広州など四大都市で中国の青年たちと大交歓を行った。

1985年

10月11日、鄧小平氏は安倍晋太郎日本国外務大臣と会見した。

1987年

6月4日、鄧小平氏は矢野絢也氏を団長とする日本公明党代表団一行と会見した。

6月28日、鄧小平氏は第5回中日閣僚会議に出席した双方の正式メンバーと会見した。

1989年

9月17日から19日にかけて、伊東正義氏が日中友好議員連盟代表団を率いて中国を訪問した。鄧小平氏は伊東正義氏一行と会見した際、中日両国が世々代々友好であることはすべての人々の願いであると語った。

11月13日、鄧小平氏は斎藤英四郎氏と河合良一氏が率いる日中経済協会代表団一行と会見した。

11月27日から12月1日にかけて、桜内義雄日本国際貿易促進協会会長が代表団を率いて中国を訪問した。鄧小平氏は桜内義雄氏と会見した際、「われわれ両国は何と言っても隣国の間柄であり、私は中日友好に対し、特殊な感情を持っている」と語った。

1990年

11月中旬、呉学謙副総理が中国政府の代表として日本に赴き、日本の明仁天皇陛下の即位式典に出席した。

1991年

8月、海部俊樹日本国総理大臣が訪中し、これは中日関係が一時期の曲折を経てから正常を回復したことを示すものとなった。

1992年

4月6日から10日にかけて、江沢民総書記は日本を訪問し、明仁天皇陛下と会見した。江沢民総書記は宮沢喜一日本国総理大臣と会談を行った。会談の中で、江沢民総書記は両国関係に現存する問題及び現れるかもしれない問題に対し、双方は大局に心を配り、適切に処理しなければならないと語った。宮沢総理大臣は、日本にとって、日中関係と日米関係は同じく重要なものであると語った。

10月23日から28日にかけて、日本の明仁天皇陛下と美智子皇后陛下が中国を訪問した。江沢民総書記は天皇、皇后両陛下を招宴した際に、「われわれから見れば、中日関係においては、一、歴史を戒めとし、二、前向きにものを見、三、世々代々友好でなければならない」と語った。

1993年

10月、中日友好協会発足30周年にあたり、江沢民中国国家主席は「中日友好源遠流長」（中日両国間の友好関係は源遠くして、流れ長し）と題字し、細川護煕日本国総理大臣も祝賀のメッセージを寄せた。

1994年

3月、細川護煕日本国総理大臣が中国を訪問した。

1995年

5月、村山富市日本国総理大臣が中国を訪問した。

8月15日、村山富市日本国総理大臣は「談話」を発表し、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」と表明した。

1997年

9月、橋本龍太郎日本国総理大臣が中国を訪問した。

1998年

7月21日、江沢民総書記は北京で不破哲三日本共産党中央委員会委員長と会見した。

11月25日、江沢民中国国家主席が日本を訪問した。これは中国の国家元首の初めての日本訪問であった。双方は『中日共同宣言』を発表し、両国が平和と発展のための友好協力パートナーシップを確立したことを宣言した。これは『中日共同声明』、『中日平和友好条約』に次いで、両国関係の発展を導く三つ目の重要な文書である。

1999年

7月8日、小渕恵三日本国総理大臣が中国を訪問した。

2000年

5月20日、5000余人からなる未曾有の規模の日中文化友好観光使節団が中国を訪問した。

2001年

10月8日、小泉純一郎日本国総理大臣が中国に対し事務的訪問をするとともに、北京の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を見学した。

2002年

2002年は中日国交正常化30周年にあたる年であり、両国政府と社会各界の人々は豊富多彩な祝賀行事をくり広げた。そのうち、元日本国総理大臣ら国会議員60余人を含む日本友人1万3000人が北京に来て記念行事に参加し、中国側は5000人が日本を訪問した。

2003年

10月20日、アジア太平洋経済協力会議首脳非公式会合に出席した胡錦涛中国国家主席はバンコクで小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2004年

11月21日、サンチアゴでアジア太平洋経済協力会議第12回首脳非公式会合に出席した胡錦涛中国国家主席は小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2005年

4月19日、7つの日中友好団体と中日友好協会、中国人民対外友好協会など中日両国の60の民間団体が共同で中日『平和と善隣友好のアピール』を発表した。

4月23日、胡錦涛中国国家主席と小泉純一郎日本国総理大臣はジャカルタで開催されたアジア・アフリカ・サミット会議に出席した機会に、首脳会談を行った。胡錦涛主席は、中日関係を改善する五つの主張、つまり中日両国の間で調印した三つの政治文書を厳格に順守しなければならず、歴史を戒めとし、未来に目を向けることを堅持しなければならず、台湾問題を正しく処理しなければならず、対話と平等な話し合いを通じて中日間の食い違いを適切に処理することを堅持しなければならず、広い分野における双方の交流と協力をさらに強化し、民間の友好往来をさらに強化し、これによって相互間の理解を深め、共同の利益を拡大し、中日関係を健全かつ安定的に前へと発展させなければならないということを打ち出した。小泉総理大臣は、日本側は胡主席が提起した五つの主張の主旨に基づいて、積極的に日中友好協力関係を促進したいと考えており、日本が日中両国間の三つの政治文書で確定されている原則を順守する立場にはいかなる変化もないと表明した。