「共通だが差異ある責任」という言葉は1970年代から使われている。1972年にストックホルムで開かれた国際連合人類環境会議（ストックホルム会議）は、環境保護は全人類の「共通の責任」であると表明した。また会議は、発展途上国の環境問題は「その多くが発展の不足によりもたらされた」と指摘したが、これは「共通だが差異ある責任」の初期形態であった。
1992年の「国連気候変動枠組条約」第4条で「共通だか差異ある責任」の原則が正式に明記された。この原則によると、先進国は率先して排出削減を行うとともに、発展途上国に資金面・技術面での支援を行なわなければならず、同時に発展途上国は経済・社会発展及び貧困撲滅を第一義の、最も優先すべき事項として、先進国からの技術面・資金面での支援を前提に、気候変動による影響の緩和をはかる措置、もしくは気候変動への適応をはかる措置をとらなければならないとされている。
この原則は一貫して中国が気候変動に関する国際的交渉に臨む際の基本的原則となっている。