全面的に法に基づく国家統治
法に基づく国家統治は、中国共産党が人民を導いて国家を統治するうえでの基本方針である。2014年10月20日から23日にかけて開かれた中国共産党第18期中央委員会第四回全体会議は、「法に基づく国家統治の全面的推進」のための活動計画を打ち出た。その総目標は中国の特色ある社会主義法治体系の整備、社会主義法治国家の建設である。この目標の実現には、整った法律規範体系、高効率な法治実施体系、厳密な法治監視体系、力強い法治保障体系、そして完全な党内法規体系を築くことが必要である。法に基づく国家統治の全面的推進の中で、法に基づく国家統治、法に基づく執政、法に基づく行政の並行推進を堅持し、法治国家・法治政府・法治社会の三位一体建設を堅持し、科学的な立法、厳格な法執行、公正な司法、全人民による法律の遵守を実現することが求められる。現在、中国が担うべき改革・発展・安定の任務はこれまでなく重く、克服すべき矛盾・リスク・試練はこれまでになく多くなっており、これまでのどんなときににも増して法治の考え方とやり方で仕事を進め、問題を解決し、法治のもつ舵取りと規範の役割をよりよく発揮させることが必要である。したがって、全面的な法に基づく国家統治は、小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な厳しい党内統治の目標達成のための差し迫った要請である。
全面依法治国
依法治国是中国共产党领导人民治理国家的基本方略。2014年 10月 20日至 23日召开的中共十八届四中全会，作出了“全面推进依法治国”的新部署。它的总目标是：建设中国特色社会主义法治体系，建设社会主义法治国家。为实现这一目标，需要形成完备的法律规范体系、高效的法治实施体系、严密的法治监督体系、有力的法治保障体系，以及完善的党内法规体系。在全面推进依法治国进程中，要坚持依法治国、依法执政、依法行政共同推进，坚持法治国家、法治政府、法治社会一体建设，实现科学立法、严格执法、公正司法、全民守法。当前，中国面对的改革发展稳定任务之重前所未有，矛盾风险挑战之多前所未有，比以往任何时候都更加需要运用法治思维和法治方式开展工作、解决问题，更好发挥法治的引领和规范作用。因此，全面依法治国是全面建成小康社会的迫切需要，也是全面深化改革、全面从严治党的迫切需要。