「経済体制改革に関する中国共産党中央の決定」
1984年10月、中国共産党第12期中央委員会第3回全体会議が北京で開かれた。「経済体制改革に関する中国共産党中央の決定」が全会一致で可決された。「決定」は、中華人民共和国成立以来、特に中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議以来の経済体制改革の経験を総括し、経済体制改革の一連の重要理論と実践の問題を初歩的に提起・説明した。その理論上の重要な貢献とは、計画経済と市場経済とを対立させる従来の観念を打破し、中国の社会主義経済が「公有制を踏まえた計画的な市場経済」だと提起したことと、全人民所有制と国家機構が企業を直接経営することを同列に論じる従来の観念を打破し、「所有権と経営権は適切に分離できる」と提起したことだ。これは計画と市場の関係の問題おける党の全く新しい認識だった。「決定」は、企業の活力の増強、社会主義商品経済の発展、経済のレバレッジ効果の重視、行政機構と企業の職責の分離の実施、経済技術交流の拡大など、一連の重要な問題について配置を行った。その後、都市を重点とする経済体制改革が全面的に展開された。
「決定」は、当時の改革の模索のために原則的な方向を明示し、改革の性質、目標、任務、基本的な青写真を一歩進んで確定した。具体的には、△企業の活力の増強が経済体制改革の中心部分だということを明確にし、以前の一連の都市経済体制改革の成果を打ち固め、将来の活動の重心を明示した。△「社会主義市場経済」「計画的な市場経済」などの概念を創造的に打ち出し、長い間社会主義改革の推進を妨害していた理論の問題に回答した。△行政機構と企業の職能の分離の角度から、政府の職能を転換する改革の命題を提起し、この長期的な改革のプロセスを開始した。△農村改革の経験を吸収し、均等主義を打破し、労働に応じて分配する原則を強調し、共同富裕実現の道を明示した、などだ。
《中共中央关于经济体制改革的决定》
1984年10月，党的十二届三中全会在北京举行。全会一致通过了《中共中央关于经济体制改革的决定》。《决定》总结中华人民共和国成立以来特别是党的十一届三中全会以来经济体制改革的经验，初步提出和阐明了经济体制改革的一系列重大理论和实践问题，在理论上的重大贡献是，突破把计划经济同商品经济对立起来的传统观念，提出我国社会主义经济是“公有制基础上的有计划的商品经济”；突破把全民所有同国家机构直接经营企业混为一谈的传统观念，提出“所有权同经营权可以适当分开”。这是党在计划与市场关系问题上的全新认识。《决定》就增强企业活力、发展社会主义商品经济、重视经济杠杆作用、实行政企职责分开、扩大经济技术交流等一系列重大问题做出部署。此后，以城市为重点的经济体制改革全面铺开。
《决定》为当时的改革探索指明了原则方向，进一步确定了改革性质、目标、任务和基本蓝图；明确了增强企业活力是经济体制改革的中心环节，巩固了之前一系列城市经济体制改革的成果，并指明了未来的工作重心；创造性地提出了“社会主义商品经济”“有计划的商品经济”等概念，回答了长期困扰推进社会主义改革的理论问题；从政企职能分开的角度，提出了转变政府职能的改革命题，启动了这一长期性改革的进程；吸收农村改革经验，打破平均主义，强调按劳分配原则，指明了实现共同富裕的路径，等等。