全人民所有制の企業改革

全人民所有制の企業改革

    全人民所有制の企業改革は、中国共産党中央が国有企業の活力を高め、国有企業を強く大きくする方針を実施するための重要な戦略的措置だ。改革開放の40年、全人民所有制の企業改革は枢軸のようにその全過程を貫いている。1978年から1984年までの間、全人民所有制の企業改革は主に企業自主権の拡大を試験的に行い、この段階では、計画の策定、製品の販売、利益の留保などの面で、政府は企業に一部の権力を移譲し、特に企業利益留保制度を実施し、国有企業が生産の発展、従業員の集団福利の改善、従業員の褒賞などの面で一定の財力を持てるようにした。1986年12月、国務院が「企業改革の深化と企業活力の増強に関する若干の規定」を打ち出し、全人民所有制改革は正式に始まった。規定は、全人民所有制の小型企業がリース経営や請負経営を積極的に試行できること、全人民所有制の大・中型企業がさまざまな形式の経営責任制を実施すること、各地が条件に合った少数の全人民所有制の大・中型企業を選んで株式制を試行できることを打ち出した。これはより深いレベルで、経済主体としての国営企業の積極性に乏しく、全体の経済効率が高くないという問題を解決し、同時に、異なる所有制の企業間に対する人々の偏見と差別をも一歩進んで解消した。

    1993年に開かれた中国共産党第14期中央委員会第3回全体会議は、国有企業改革の方向が「財産の所有権がはっきりし、権限と責任が明確で、行政と企業が分離し、管理が科学的」という現代企業制度の確立だことを明確にした。1997年に開かれた第15回党大会は、国有経済全体をしっかり行うことに着目し、大型企業の管理を強化し、小型企業の自由度を高め、国有企業に対して戦略的な再編を実施しなければならないことを打ち出した。2002年に開かれた第16回党大会は、国有資産管理体制改革の深化という重要任務を打ち出し、中央政府と地方政府がそれぞれ国家を代表して出資者の職責を履行する制度を確立するよう要求した。2017年に開かれた第19回党大会は、以下のように強調した。各種の国有資産管理体制を整え、国有資本の授権経営体制を改革し、国有経済の配置適正化、構造調整、戦略的再編を速め、国有資産の価値維持・増大を促し、国有資本の強大化・優良化をはかり、国有資産の流失を効果的に防ぐ。国有企業の改革を深化させ、混合所有制経済を発展させ、グローバル競争力を持つ世界一流の企業を育成する。要するに、40年の改革を経て、全人民所有制企業の管理体制と運営機能に根本的な変化が起き、運営の質と発展の速度が明らかに向上し、国有経済のコントロール力と影響力が大いに増強されたということだ。

全民所有制企业改革

      全民所有制企业改革是中央提高国有企业活力、实施做强做大国有企业方针的重大战略举措。改革开放40年，全民所有制企业改革像一根红线贯穿始终。1978年到1984年之间，全民所有制企业改革主要围绕扩大企业自主权进行试点，这一阶段，在计划制订、产品销售、利润留存等方面，政府给企业下放了一些权力，特别是实行了企业留利制度，使国有企业在发展生产、改善职工集体福利和奖励职工等方面有了一定的财力。1986年12月，国务院做出《关于深化企业改革增强企业活力的若干规定》，全民所有制改革正式启动。规定提出，全民所有制小型企业可积极试行租赁、承包经营，全民所有制大中型企业要实行多种形式的经营责任制，各地可以选择少数有条件的全民所有制大中型企业进行股份制试点。这在更深的层次上解决了作为经济主体的国企缺乏积极性、整体经济效率不高的问题，同时也进一步消除了人们对不同所有制企业间的偏见和歧视。

　　1993年召开的十四届三中全会明确了国有企业改革的方向是建立“产权清晰、权责明确、政企分开、管理科学”的现代企业制度。1997年召开的党的十五大提出，要着眼于搞好整个国有经济，抓好大的，放活小的，对国有企业实施战略性改组。2002年召开的党的十六大提出了深化国有资产管理体制改革的重大任务，要求建立中央政府和地方政府分别代表国家履行出资人职责的制度。2017年召开的党的十九大强调，要完善各类国有资产管理体制，改革国有资本授权经营体制，加快国有经济布局优化、结构调整、战略性重组，促进国有资产保值增值，推动国有资本做强做优做大，有效防止国有资产流失。深化国有企业改革，发展混合所有制经济，培育具有全球竞争力的世界一流企业。简言之，经过40年的改革，全民所有制企业的管理体制和运行机制发生了根本性的变化，运行质量和发展速度有了显著提高，国有经济的控制力和影响力大大增强。