計画的商品経済
1984年10月、中国共産党第12期中央委員会第3回全体会議は「経済体制改革に関する中国共産党中央の決定」を全会一致で可決し、「社会主義経済は共有制を踏まえた計画的商品経済だ」ということを明確に打ち出した。計画的商品経済とは、完全に市場調節による経済に対して、すなわち、生産手段共有制の基礎の上で、価値法則を自覚的に運用し、それに基づいて、商品の生産と交換に対して計画的調整を行う社会主義経済体制のことだ。決定はさらに、「商品経済の十分な発展は、社会・経済発展の飛び越すことができない段階で、わが国の経済現代化実現の必要条件で」「計画経済の実施と価値法則の運用、商品経済の発展は、互いに排斥するものではなく、統一したもので、二者を対立させることは誤りだ」と指摘した。この言い方は従来の「計画経済を主とし、市場調整を補とする」という表現を変更し、中国共産党が経済建設において計画経済と商品経済とを対立させていた従来の認識を変更したことを表明しており、従来の社会主義経済理論に対する重大な突破で、社会主義政治経済学と科学的社会主義を大いに豊かにし、発展させ、中国の経済体制改革のために科学的な理論根拠と総体的な指導思想を提供し、経済体制改革綱領の理論的支柱を構成した。この論断は、中国の当時の段階の経済体制改革の方向を明示し、国家の経済建設が従来の計画経済から市場経済に向けて踏み出した鍵となる一歩で、その後の社会主義市場経済理論の提起のために下地をつくった。
その後、第13回党大会は、社会主義の計画的商品経済の新体制を計画と市場が内在的に統一している体制と定義し、さらに「国家が市場を調節し、市場が企業を導く」という経済運営モデルを打ち出し、中国の経済体制改革がさらに深い段階に進んだ。
有计划的商品经济
1984年10月，党的十二届三中全会一致通过《中共中央关于经济体制改革的决定》，明确提出“社会主义经济是在公有制基础上的有计划的商品经济”。有计划的商品经济相对于完全由市场调节的经济而言，即在生产资料公有制基础上，自觉运用和依据价值规律，对商品生产和交换进行计划调节的社会主义经济体制。决定还指出，“商品经济的充分发展，是社会经济发展的不可逾越的阶段，是实现我国经济现代化的必要条件”，“实行计划经济同运用价值规律、发展商品经济，不是互相排斥的，而是统一的，把二者对立起来是错误的”。这一提法改变了以往“计划经济为主，市场调节为辅”的表述，表明中国共产党改变了以往在经济建设中将计划经济同商品经济对立起来的传统认识，是对传统社会主义经济理论的重大突破，极大地丰富和发展了社会主义政治经济学和科学社会主义，为中国的经济体制改革提供了科学的理论依据和总的指导思想，构成经济体制改革纲领的理论支柱。这一论断指明了中国当时阶段经济体制改革的方向，是国家经济建设从以往的计划经济向市场经济迈出的关键一步，为日后社会主义市场经济理论的提出做了铺垫。
此后，党的十三大把社会主义有计划商品经济的新体制界定为计划和市场内在统一的体制，并提出“国家调节市场，市场引导企业”的经济运行模式，中国经济体制改革进一步走向深入。