非公有制経済発展を支持する
1970年代、住民の生活必需品の不足と雇用の不十分の圧力に直面し、一部の農村の民衆は「大包幹（生産責任制の主な形式）」を考え出し、一部の都市住民も自分で仕事を探し始めた。中国共産党中央は最初、これら民衆の自発的で創造的な試みに制限付きの支持政策を取った。改革開放後、中国共産党は「何が社会主義で、どのようにして社会主義を建設するか」ということに対し、科学的で画期的な探索を行い、非公有制経済発展の幕を開けた。1987年、第13回党大会は公有制を主体とし、計画性のある商品経済を大いに発展させることを提起し、私営経済が公有制経済にとって必要で有益な補充だということを確認した。1988年の憲法改正案で私営企業の法的地位が明確になった。1989年、私営企業が初めて公的な統計データに組み込まれた。1992年初め、鄧小平氏は南方談話を発表し、非公有制経済を発展させるために思想的・理論的基礎を築いた。
第15回党大会は、非公有制経済が中国の社会主義市場経済の重要な構成部分だと提起した。非公有制経済は社会主義経済の「補充」から「重要な構成部分」に格上げした。第16回党大会は公有制経済をいささかも揺るぐことなく打ち固めて発展させ、非公有制経済発展をいささかも揺るぐことなく奨励・サポート・先導すると提起した。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は公有制経済と非公有制経済がいずれも社会主義市場経済の重要な構成部分で、中国の経済社会発展の重要な基礎だとより明確に提起した。第19回党大会は非公有制経済の発展を奨励・サポートすることについて多くの新しく重要な論述を提起し、非公有制経済が発展の新時代に入ることを推し進めた。非公有制経済は改革開放40年で無から有を生み出し、成長し続け、それに伴って民間投資が急成長した。2018年初めまでの約80％の雇用と約60％のGDP、50％以上の税収は非公有制経済によるものだった。
支持非公有制经济发展
20世纪70年代，面对居民日常必需品短缺和劳动力就业的压力，部分农村群众创造了“大包干”，部分城镇居民也开始自谋职业。中央最初对于这种群众自发创举，采取了有限的支持政策。改革开放后，中国共产党对“什么是社会主义、怎样建设社会主义”进行了科学的、开创性探索，揭开了非公有制经济发展的大幕。1987年，党的十三大提出了以公有制为主体、大力发展有计划的商品经济，确认了私营经济是公有制经济必要的和有益的补充。1988年的宪法修正案中明确了私营企业的法律地位。1989年，私营企业第一次被纳入官方统计数据。1992年年初，邓小平发表南方谈话，为发展非公有制经济奠定了思想理论基础。
党的十五大提出，非公有制经济是我国社会主义市场经济的重要组成部分。非公有制经济从社会主义经济的“补充”上升为“重要组成部分”。党的十六大提出,毫不动摇地巩固和发展公有制经济，毫不动摇地鼓励、支持和引导非公有制经济发展。党的十八届三中全会进一步明确提出，公有制经济和非公有制经济都是社会主义市场经济的重要组成部分，都是我国经济社会发展的重要基础。党的十九大就鼓励支持非公有制经济发展提出了许多新的重大论述,推动了非公有制经济迈入发展的新时代。非公有制经济在改革开放40年中由无到有、到发展壮大，相伴的是民间投资的快速增长。到2018年年初，非公经济创造了80%左右的就业、60%左右的GDP、50%以上的税收。