西部大開発戦略

西部大開発戦略

   西部大開発は20世紀末から21世紀初めにかけて、党中央と国務院が鄧小平氏の中国現代化建設に関する「二つの大局」思想を貫いて行った重要な戦略的政策決定だ。1999年9月、中国共産党第15期中央委員会第4回全体会議は、国が西部大開発戦略を実施すると提起した。2000年1月、国務院は西部地区開発指導グループを設立した。

   西部大開発の全体計画は三つの段階に分けられる。2001年から2010年までは基礎を固める段階、2011年から2030年までは発展を加速する段階、2031年から2050年までは現代化を全面的に推進する段階だ。国は、西部開発はインフラ整備を基礎として、生態環境保護を根本として、経済構造の調整、特色産業の開発を鍵として、科学技術の進歩、人材育成に頼ることを保障として、改革開放を原動力として、経済を繁栄させ、各民族人民の共同富裕を出発点としなければならないと提起した。

    西部大開発の範囲は中国の12の省・自治区・直轄市を含み、面積は全国の71.4％を占める。自然、歴史、社会などの原因により、西部地区の経済発展は比較的立ち遅れている。西部大開発戦略を実施し、中西部地区の発展を加速することは、内需の拡大にとっては、国民経済の持続的な成長を推進し、各地区の経済の協調した発展を促進し、共同富裕を最終的に実現し、民族の団結強化にとっては、社会の安定を守り、辺境の防衛を強化し、非常に重要な意義を持っている。

　2017年初め、国務院は「西部大開発『第13次5カ年』計画」に正式に意見を書き加えて返答した。打ち出された総目標は、2020年までに期限通りに小康社会を全面的に完成し、西部地区の総合的な経済的実力、人民生活のレベルと質、生態環境の状況がさらに新たな段階に上がるようにするというものだった。具体的目標は、経済の持続的で健全な発展、革新駆動型発展の能力の明らかな増強、モデルチェンジ・レベルアップの実質的な進展、インフラのさらなる改善、生態環境の実質的な改善、公共サービス能力の明らかな増強という六つの内容を含んでいた。

西部大开发战略

       西部大开发是20世纪末21世纪初党中央、国务院贯彻邓小平关于中国现代化建设“两个大局”思想做出的重大战略决策。1999年9月，中共十五届四中全会提出：国家要实施西部大开发战略。2000年1月，国务院成立了西部地区开发领导小组。

       西部大开发总体规划可划分为三个阶段：从2001年到2010年是奠定基础阶段，从2011到2030年是加速发展阶段，从2031年到2050年是全面推进现代化阶段。国家提出西部开发要以基础设施建设为基础，以生态环境保护为根本，以经济结构调整、开发特色产业为关键，以依靠科技进步、培养人才为保障，以改革开放为动力，以繁荣经济、使各族人民共同富裕为出发点。

       西部大开发的范围包括中国12个省、自治区、直辖市，面积约占全国的71.4%。由于自然、历史、社会等原因，西部地区经济发展相对落后。实施西部大开发战略、加快中西部地区发展，对于扩大内需，推动国民经济持续增长，促进各地区经济协调发展，最终实现共同富裕，对于加强民族团结，维护社会稳定和巩固边防，具有十分重要的意义。

2017年初，国务院正式批复了《西部大开发“十三五”规划》，提出的总目标是，到2020年如期全面建成小康社会，西部地区综合经济实力、人民生活水平和质量、生态环境状况再上新台阶。具体目标包括经济持续健康发展、创新驱动发展能力显著增强、转型升级取得实质性进展、基础设施进一步完善、生态环境实质性改善、公共服务能力显著增强等6方面。