農村請負地の「三権利（所有権・請負権・経営権）」の分離に関する改革
改革開放初期、中国の農村は生産責任制を段階的にに実行し、土地の所有権と請負経営権を別々に設置し、所有権が集団に帰し、請負経営権が農家に帰し、あまたの農民の積極性を最大限引き出し、衣食の問題を効果的に解決し、農村改革に重大な成果を得た。当時、工業化や都市化を踏み込んで推し進めていくのに伴い、農村の労働力が大量に都市の雇用に入り、請負主体と経営主体が分離し、請負経営件をより相対的に独立する請負権と経営権に分解させた。2014年9月、中央改革全面深化指導グループ第5回会議で、習近平総書記は農村の土地の集団所有を堅持するという前提の下、請負権と経営権の分離を促し、所有権、請負権、経営権の三権利を分離し、経営権移転の枠組みをつくらなければならないと提起した。これは生産責任制後を継ぐ農村改革の重大な制度的革新だ。
「三権利の分離」は農村の基本経営制度の自己改善で、生産関係が生産力の発展に適応する客観的法則と合致し、農村の基本経営制度の恒久的な活力を示し、土地所有権の関係を明らかにし、農民集団、請負農家、経営主体の権益をより保護するのに役立つ。土地資源の合理的な利用を促し、新型農業経営体系を構築し、多様な形態の適正規模経営を発展させ、土地生産率、労働生産率、資源利用率を向上させ、現代農業の発展を推し進めるのに役立つ。
农村承包地“三权”分置改革
改革开放之初，中国农村逐步实行了家庭联产承包责任制，将土地所有权和承包经营权分设，所有权归集体，承包经营权归农户，极大地调动了亿万农民积极性，有效解决了温饱问题，农村改革取得重大成果。当前，随着工业化、城镇化深入推进，农村劳动力大量进入城镇就业，承包主体与经营主体分离，从而使承包经营权进一步分解为相对独立的承包权和经营权。2014年9月，在中央全面深化改革领导小组第五次会议上，习近平提出要在坚持农村土地集体所有的前提下，促使承包权和经营权分离，形成所有权、承包权、经营权三权分置，经营权流转的格局。这是继家庭联产承包责任制后农村改革又一重大制度创新。
“三权分置”是农村基本经营制度的自我完善，符合生产关系适应生产力发展的客观规律，展现了农村基本经营制度的持久活力，有利于明晰土地产权关系，更好地维护农民集体、承包农户、经营主体的权益；有利于促进土地资源合理利用，构建新型农业经营体系，发展多种形式适度规模经营，提高土地产出率、劳动生产率和资源利用率，推动现代农业发展。