軍民融合発展戦略
2015年3月、習近平国家主席は第12期全国人民代表大会第3回会議で解放軍代表団全体会議に出席した際、「軍民融合発展を国家戦略に引き上げる」と述べた。同年10月、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議は、「軍民融合発展戦略を実施し、全要素・多分野・高効率の軍民高度融合発展の体勢を整える」と明確に指摘した。2017年、第19回党大会報告は、軍民融合発展戦略を小康社会の全面的完成の決戦に勝利するために断固実施すべき七大戦略の一つに確定した。軍民融合発展戦略の実施は、中国が長期にわたって経済建設と国防建設のバランスのとれた発展の法則を模索してきた上で収めた重要な成果である。その鍵となるのは、経済建設と国防建設の統一的考慮にあり、それをもって経済建設と国防建設を相互に促進し、相互に支えて、国家富強と軍隊強化の統一を実現させる。トップダウン設計を強化し、国防と軍隊建設に関する計画のマクロ的要求を経済・社会発展計画に組み入れて関連の政策・法規・制度を整えるとともに、法規の整備に大きく力を入れなければならない。同時に、軍需産業の独占体制を打破し、民間企業の参入規制を緩和し、機密保持に対する監督管理を強化し、競争の導入で活力を引き出すことを通じて、良質で高効率な資源の投入を保証しなければならない。
军民融合发展战略
2015年3月，习近平出席十二届全国人大三次会议解放军代表团全体会议时提出，“把军民融合发展上升为国家战略”。同年10月，中共十八届五中全会明确提出，“实施军民融合发展战略，形成全要素、多领域、高效益的军民深度融合发展格局”。2017年，中共十九大报告将军民融合发展战略确定为决胜全面建成小康社会需要坚定实施的七大战略之一。实施军民融合发展战略，是中国长期探索经济建设和国防建设协调发展规律的重大成果。其关键在于统筹经济建设和国防建设，使经济建设与国防建设相互促进、相互支撑，实现富国和强军的统一。必须加强顶层设计，把国防和军队建设规划的宏观需求纳入经济社会发展规划，并完善配套政策法规制度，加大法规建设力度。同时，还需要打破军工垄断体制，降低民企准入门槛，强化安全保密监管，通过引入竞争激发活力，确保资源投入有质量有效益。