非公有制経済

(国政運営を語るⅡ)

发布时间:2019-04-15 | 来源:中国網日本語版

非公有制経済


   非公有制経済は、改革開放以来、党の方針・政策の導きの下で発展してきた。公有制を主体とし、多様な所有制経済が共同発展する基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な構成部分であり、社会主義市場経済体制を実現させる必然的要請でもある。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議は、公有制経済と非公有制経済はどちらも社会主義市場経済の重要な構成部分であり、中国の経済・社会の発展における重要な基礎であると提起した。2017年末まで、中国の民営企業の数は2700万社を超え、個人事業主は6500万戸を超え、登録資本金は165兆元を超えた。総じて言うと、民営経済は「五六七八九」の特徴を備えている。つまり、50%以上の税収、60%以上の国内総生産(GDP)、70%以上の技術革新成果、80%以上の都市部の雇用、90%以上の企業数を貢献している。フォーチュン・グローバル500で、中国の民営企業は2010年の1社から2018年には28社に増えた。民営経済はすでに中国の発展を推し進めるのに不可欠な力となり、起業や雇用創出の主要な分野、技術革新の重要な主体、国家税収の重要な財源となり、中国の社会主義市場経済の発展、政府機能の転換、農村の余剰労働力の移転、国際市場開拓などのために重要な役割を果たした。民営経済は中国の経済制度の内的要素であり、社会主義市場経済の発展の重要な成果であり、社会主義市場経済の発展を推し進める重要な力であり、供給側構造改革、質の高い発展、現代化経済体系構築を推し進める重要な主体であり、中国共産党が長期的に執政し、全国人民を団結させ率いて、「二つの百周年」の奮闘目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための重要な力だ。小康社会の全面的完成、ひいては社会主義現代化国家の全面的建設の新たな征途の中、中国の民営経済は強大になり続けなければならず、弱まってはならない。


 

非公有制经济


       非公有制经济,是改革开放以来在党的方针政策指引下发展起来的。公有制为主体、多种所有制经济共同发展的基本经济制度,是中国特色社会主义制度的重要组成部分,也是完善社会主义市场经济体制的必然要求。中共十八届三中全会提出,公有制经济和非公有制经济都是社会主义市场经济的重要组成部分,都是中国经济社会发展的重要基础。截至2017年底,中国民营企业数量超过2700万家,个体工商户超过6500万户,注册资本超过165万亿元。概括起来说,民营经济具有“五六七八九”的特征,即贡献了50%以上的税收,60%以上的国内生产总值,70%以上的技术创新成果,80%以上的城镇劳动就业,90%以上的企业数量。在世界500强企业中,中国民营企业由2010年的1家增加到2018年的28家。民营经济已经成为推动中国发展不可或缺的力量,成为创业就业的主要领域、技术创新的重要主体、国家税收的重要来源,为中国社会主义市场经济发展、政府职能转变、农村富余劳动力转移、国际市场开拓等发挥了重要作用。民营经济是中国经济制度的内在要素,是社会主义市场经济发展的重要成果,是推动社会主义市场经济发展的重要力量,是推进供给侧结构性改革、推动高质量发展、建设现代化经济体系的重要主体,也是中国共产党长期执政、团结带领全国人民实现“两个一百年”奋斗目标和中华民族伟大复兴中国梦的重要力量。在全面建成小康社会、进而全面建设社会主义现代化国家的新征程中,中国的民营经济只能壮大、不能弱化。