貧困県
中国が1980年代半ばに全国で組織的、計画的、大規模な貧困救済・開発を開始して以降、基本的なやり方は、貧困面が比較的大きく、貧困の程度が比較的重い県を貧困救済・開発実施の基本組織単位とすることだった。これは県が中国の末端行政制度において、組織機構が最も完全で、公共管理の職能が最も強い末端組織で、上からの指示を受けて下へと伝達する最も重要な部分で、貧困村、貧困人口との距離が最も近く、的確な貧困救済・開発活動を展開するのに有利だからだ。このほか、貧困面が比較的大きく、貧困の程度が比較的重い県を貧困救済・開発の重点単位とすることは、比較的大きな割合の貧困人口を貧困救済活動の範囲に組み込み、力を集中して支援を行うのに有利である。
1986年、政府は初めて貧困県を確定し、県を単位として、1985年の1人当たりの年間所得が150元以下と少数民族地区の1人当たりの年間純所得が200元以下を基準として、331の国家重点支援貧困県を確定した。1994年、「国家八七貧困救済難関攻略計画（1994～2000年）」を発表し、貧困県を再度確定し、1992年に全県の1人当たりの農民純所得が400元以下の県が全て国家レベルの貧困県に組み込まれ、もとの貧困県で700元を超えるところは一律に除かれた。このときの調整で592の国家重点支援貧困県を確定した。2001年、政府は「中国農村貧困救済・開発綱要（2001～2010年）」を発表し、国家重点支援貧困県に対して再度調整を行い、国家貧困救済・開発活動重点県と改称し、全体的な規模は592に保たれた。
2011年の「中国農村貧困救済・開発綱要（2011～2020年）」は14の広域特殊困難地区を貧困救済の難関攻略の主戦場として確定し、680の重点県をカバーした。これらの県に地区の範囲にない国家貧困救済・開発活動重点県を加えた合計832の県を「貧困県」と総称する。政府が2020年までに貧困県全てのレッテルをはがすことを定めたのは、この832県のことである。
贫困县
中国自20世纪80年代中期在全国范围内开展有组织、有计划、大规模扶贫开发以来，一个基本做法是将贫困面较大、贫困程度较深的县作为实施扶贫开发的基本组织单位。这是因为，县一级是中国基层行政建制中组织机构最全、公共管理职能最强的基层组织，是承上启下的最重要环节，离贫困村、贫困人口的距离最近，有利于开展有针对性的扶贫开发工作。此外，将贫困面较大、贫困程度较重的县作为扶贫开发的重点单位，有利于将较大比重的贫困人口纳入扶贫工作范围，集中力量进行扶持。
1986年国家第一次确定贫困县，并以县为单位，以1985年年人均收入低于150元和少数民族地区年人均纯收入低于200元为标准，确定了331个国家重点扶持贫困县。1994年颁布的《国家八七扶贫攻坚计划（1994—2000年）》第二次确定贫困县，将1992年全县农民人均纯收入低于400元的县全部纳入国家级贫困县，原来的贫困县高于700元的一律退出。这次调整确定了592个国家重点扶持贫困县。2001年国家颁布《中国农村扶贫开发纲要（2001—2010年）》对国家重点扶持贫困县再次进行调整，改称国家扶贫开发工作重点县，总体规模仍保持592个。
2011年《中国农村扶贫开发纲要（2011—2020年）》确定14个集中连片特殊困难地区（简称连片特困地区）作为扶贫攻坚主战场，覆盖680个重点县。这些县加上没有在片区范围的国家扶贫开发工作重点县共832个，统称“贫困县”。国家确定2020年贫困县全部摘帽的就是这832个县。