貧困村
今世紀に入って、「国家八七貧困救済難関攻略計画（1994～2000年）」の完成に伴って、中国の貧困人口の広域にわたって集中する状況は明らかに変わり、貧困人口の分布には「大分散、小集中」という新たな特徴が現れ、貧困人口は主に辺ぴで、交通が不便で、経済と社会事業の発展が相対的に立ち遅れた村落に集中的に居住している。この新たな貧困削減の形成に対応して、中国は貧困村を貧困救済・開発の照準を合わせる単位とし始めた。第18回党大会以来、的確な貧困救済・貧困脱却は、貧困脱却の難関攻略戦に勝利するための基本方策となっている。貧困村がどこにあるのか正確に探し出し、誰が貧困世帯なのか確定し、彼らを貧困救済システムに登録することは、的確な貧困救済の最初にやるべきことだ。このために、国務院貧困救済弁公室は2014年4月、「貧困救済・開発システム登録活動方案」を公布し、貧困村の基準を明確にした。貧困村識別の原則において、「一高一低一無」の基準に基づいて進めるとは、すなわち、行政村の貧困発生率が全省の貧困発生率の倍以上で、行政村の2013年の村全体の農民1人当たりの純所得が全省の平均レベルの60％より低く、行政村に集団経済の収入がないということだ。2014年4～10月、全国で合計12万8000の貧困村、2948万の貧困世帯、8962万の貧困人口を識別し、全国の貧困人口の分布、貧困になった原因、貧困脱却のニーズなど「貧困の身代」を基本的にはっきりさせ、全国統一の貧困救済・開発情報システムを構築し、的確な貧困救済にビッグデータの支えを提供した。
贫困村
进入21世纪，随着《国家八七扶贫攻坚计划（1994—2000年）》完成，中国贫困人口集中连片的状况明显改变，贫困人口分布呈现出“大分散、小集中”的新特点，贫困人口主要集中聚居在那些地域偏远、交通不便、经济和社会事业发展相对滞后的村落。针对这一新的减贫形势，中国开始将贫困村作为扶贫开发的瞄准单元。中共十八大以来，精准扶贫精准脱贫成为打赢脱贫攻坚战的基本方略。准确找出贫困村在哪里、确定谁是贫困户，给他们建档立卡，成为精准扶贫的“一号工程”。为此，国务院扶贫办2014年4月印发《扶贫开发建档立卡工作方案》，明确了贫困村标准。贫困村识别原则上按照“一高一低一无”的标准进行，即行政村贫困发生率比全省贫困发生率高一倍以上，行政村2013年全村农民人均纯收入低于全省平均水平的60%，行政村无集体经济收入。2014年4月至10月，全国共识别出12.8万个贫困村、2948万贫困户、8962万贫困人口，基本摸清了全国贫困人口分布、致贫原因、脱贫需求等“贫困家底”，建立起了全国统一的扶贫开发信息系统，为精准扶贫提供了大数据支撑。