都市・農村建設用地割当バランス制度
都市・農村建設用地割当バランス制度は土地利用における重要な政策ツールだ。この政策は用地の節約・集約および都市部と農村部の統括的な計画・発展において重要な役割を発揮した。いわゆる都市・農村建設用地割当バランス制度は、土地利用の全体的な計画に基づき、耕地として整理と再生を行う予定の若干の農村建設用地(すなわち取り壊し予定の土地)と都市建設に使う予定の用地(すなわち新規建設予定の土地)などで新たな取り壊しプロジェクト区画(以下、プロジェクト区画)を構成し、取り壊し・新規建設と土地整理・再生などの措置によって、プロジェクト区画内の各種土地面積のバランスを保証するという基礎の上、最終的に耕地面積の増加、耕地の質の向上、建設用地利用の節約・集約化、より合理的な都市・農村用地配置の目標を実現する。
近年、貧困救済・開発を支持するため、割当バランス政策は2回にわたって実施範囲を広げ、集中的な広域特殊困難地域、国家レベル貧困県、および省レベル貧困県の余った土地利用の枠が省域内で流通・利用されることを許す。これは貧困地域における貧困脱却の難関攻略のために財源を開拓し、農村の居住環境の整備を力強く推し進め、都市部と農村部の公共サービスの均等化と地域のバランスの取れた発展を促進した。
城乡建设用地增减挂钩
城乡建设用地增减挂钩是土地利用的一大政策工具。这项政策在促进节约集约用地和城乡统筹发展中发挥了重要作用。所谓城乡建设用地增减挂钩,是指依据土地利用总体规划,将若干拟整理复垦为耕地的农村建设用地地块(即拆旧地块)和拟用于城镇建设的地块(即新建地块)等面积共同组成建新拆旧项目区(以下简称项目区),通过建新拆旧和土地整理复垦等措施,在保证项目区内各类土地面积平衡的基础上,最终实现增加耕地有效面积,提高耕地质量,节约集约利用建设用地,更合理布局城乡用地的目标。
近年来,为支持扶贫开发,增减挂钩政策先后两次拓展范围,允许集中连片特困地区、国家级贫困县,以及省级贫困县的节余指标在省域内流转使用,这为贫困地区脱贫攻坚拓展了资金来源,有力推动了农村人居环境整治,促进了城乡公共服务均等化和区域均衡发展。