中国共産党第7期中央委員会第3回全体会議
国家の財政・経済状況の根本的な好転を図る戦略方針を策定するため、1950年6月6～9日、中国共産党第7期中央委員会第3回全体会議（第7期三中全会）が北京で開催された。中央委員36人、中央委員候補27人が出席した。各省・市の党委員会、中央各部（日本の省に相当）・委員会の責任者、関係者ら43人が列席した。
会議の主な議題は国民経済の回復期における党の主要任務、およびそのために必ず進めなければならない各種の仕事、取るべき戦略・戦術方針を確定することだった。毛沢東が会議を取り仕切り、開幕の言葉を述べ、また会議で「国家の財政・経済状況の基本的な好転のために闘おう」という書面報告と「四方に出撃してはならない」という重要演説を行った。劉少奇は「土地改革問題に関する報告」を、陳雲は「財政・経済業務に関する報告」を、周恩来は「外交業務と統一戦線業務に関する報告」を、聶栄臻は「人民解放軍の再編問題に関する報告」を行った。
この会議では、主に財政、土地改革、軍事、党内整頓などの問題が検討され、新しい情勢下における党の仕事の重点、基本政策、採用する戦略方針が決まった。毛沢東は報告の中で次のように指摘した。中国の財政・経済状況の根本的な好転の実現には、約3年の時間をかけ、三つの条件をつくり出さなければならない。それはすなわち土地改革の完了、既存の商工業の合理的な調整、国家機関の必要経費の大幅な節減だ。毛沢東はまた、当面の主要任務は土地改革の実施、国民党の残党、特務（スパイ）、匪賊の粛清、地主階級の打倒だと強調した。会議は、資本主義を早めに滅ぼして社会主義を実行しようとする誤った思想にはっきりと反対した。
第7期三中全会は新中国成立初期に中国共産党中央が開催した非常に重要な会議だ。党と人々の革命事業を強固にし、発展させ、財政・経済の困難に素早く打ち勝ち、国民経済を回復させ、発展させ、新民主主義から社会主義への移行を段取りよく実現するのに重大な指導的意義を持った。
中共七届三中全会
为制定争取国家财政经济状况根本好转的策略方针，1950年6月6日至9日，中国共产党第七届中央委员会第三次全体会议在北京举行。出席这次全会的有中央委员36人、候补中央委员27人。各省市党委、中央各部委负责人及有关工作人员等43人列席会议。
会议的主要议题是确定党在国民经济恢复时期的主要任务，以及为此必须进行的各项工作和所应采取的战略策略方针。毛泽东主持会议、致开幕词，并在会上作了《为争取国家财政经济状况的基本好转而斗争》的书面报告和《不要四面出击》的重要讲话。刘少奇作了《关于土地改革问题的报告》，陈云作了《关于财政经济工作的报告》，周恩来作了《关于外交工作与统一战线工作的报告》，聂荣臻作了《关于人民解放军整编问题的报告》。
这次会议主要讨论了财政、土改、军事和整党等问题，确定了党在新形势下的工作重心、基本政策和采取的策略方针。毛泽东在报告中指出，实现中国财经状况的根本好转，要用3年左右时间，创造三个条件，即土地改革的完成、现有工商业的合理调整、国家机构所需经费的大量节减。毛泽东强调当前的主要任务是进行土改，肃清国民党残余、特务、土匪，推翻地主阶级。会议明确反对企图提早消灭资本主义实行社会主义的错误思想。
中共七届三中全会是新中国成立初期中共中央召开的一次十分重要的会议，对于巩固和发展党和人民的革命事业，迅速战胜财政经济困难，恢复和发展国民经济，有步骤地实现由新民主主义向社会主义的过渡，具有重大指导意义。