農村最低生活保障制度
改革開放後、党中央と国務院は一連の重大な政策決定・配置を打ち出し、貧困救済開発と社会救済活動への力を不断に強め、農村の貧困人口を大幅に減らした。しかし、一部の貧困人口は依然として衣食の問題が解決していなかった。政府は必要な救済を施してその基本的な生活を保障し、そのうち労働能力を持つ人々が積極的に働いて貧困脱却し裕福になるのを手助けしなければならない。2003年10月、中国共産党第16期三中全会は「社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する党中央の決定」を採択し、農村最低生活保障制度の模索と構築を打ち出した。一部の地域は中央の配置に従って積極的に模索し、2007年3月までに全国25の省（自治区、直轄市）、2133の県（市、区）が農村最低生活保障制度を初歩的に構築し、1509万人の農民が農村最低生活保障を享受し、農村の「五保」（衣・食・住・医療・埋葬の保障）において農民の集団的な助け合いと共済から主に財政によって賄われることへの転換を基本的に実現した。2007年7月、国務院は「全国の農村最低生活保障制度の構築に関する通知」を発表し、条件に合う農村の貧困人口全てを保障対象とし、全国の農村の貧困人口における衣食の問題を安定・持久・効果的に解決することを要求した。
第17回党大会後、農村最低生活保障制度は全国各地で確立された。2008年末までに、全国で農村最低生活保障を受けた農民は1982万2000世帯、4305万5000人だった。平均最低保障基準は1人当たり毎月82.3元だった。08年の1年間で給付した農村最低生活保障資金は合計228億7000万元だった。
この基礎の上で国務院は2009年から新型農村社会養老保険の試行を展開することを決定した。満16歳（在学生除く）で都市従業員基本養老保険に加入していない農村住民は戸籍地で新型農村社会養老保険に自由意志で加入できる。満60歳で都市従業員基本養老保険の待遇を受けていない農村戸籍の高齢者は毎月養老金（年金）を受領できる。2009年、新型農村社会養老保険の試行は全国10％の県（市、区、旗）をカバーし、その後、徐々に試行を拡大し、全国で普遍的に実施され、2020年までに農村の適齢の住民を全てカバーすることを基本的に実現した。
全国で農村最低生活保障制度と新型農村社会養老保険制度を確立したことは、農村の貧困人口の衣食の問題を解決し、都市・農村の住民をカバーする社会保障制度の構築を加速する重要な措置であり、農村の経済・社会の発展の促進、都市と農村の格差の縮小、社会の公平性の維持にとって重要な意味を持つ。
农村最低生活保障制度
改革开放以来，中共中央、国务院作出了一系列重大决策部署，不断加大扶贫开发和社会救助工作力度，农村贫困人口大幅减少。但是，仍有部分贫困人口尚未解决温饱问题，需要政府给予必要的救助以保障其基本生活，并帮助其中有劳动能力的人积极劳动脱贫致富。2003年10月，中共十六届三中全会审议通过《中共中央关于完善社会主义市场经济体制若干问题的决定》，提出探索建立农村最低生活保障制度。部分地区根据中央部署进行了积极探索，至2007年3月，全国有25个省（自治区、直辖市）、2133个县（市、区）初步建立了农村最低生活保障制度，1509万农民享受了农村最低生活保障，基本实现了农村“五保”（即保吃、保穿、保住、保医、保葬）从农民集体互助共济向财政供养为主的转变。2007年7月，国务院发布《关于在全国建立农村最低生活保障制度的通知》，要求将符合条件的农村贫困人口全部纳入保障范围，稳定、持久、有效地解决全国农村贫困人口的温饱问题。
中共十七大召开后，农村最低生活保障制度在全国范围内建立起来。截至2008年年底，全国已有1982.2万户、4305.5万人得到了农村最低生活保障，平均低保标准每人每月82.3元，全年共发放农村最低生活保障资金228.7亿元。
在此基础上，国务院决定，从2009年起开展新型农村社会养老保险试点。凡年满16周岁（不含在校学生）、未参加城镇职工基本养老保险的农村居民，可以在户籍地自愿参加新农保。年满60周岁、未享受城镇职工基本养老保险待遇的农村有户籍的老年人，可以按月领取养老金。2009年，新型农村社会养老保险试点覆盖面为全国10%的县（市、区、旗），此后逐步扩大试点，在全国普遍实施，到2020年基本实现对农村适龄居民的全覆盖。
在全国建立农村最低生活保障制度和新型农村社会养老保险制度，是解决农村贫困人口温饱问题、加快建设覆盖城乡居民社会保障体系的重要举措，对于促进农村经济社会发展，逐步缩小城乡差距，维护社会公平具有重要意义。