国家監察体制改革

国家監察体制改革

　国家監察体制改革は中国が現在進めている全局に関わる重要な政治体制改革措置で、全面的な厳しい党内統治を末端にまで広げるための重要な戦略的措置だ。国家監察体制改革を深化させ、中国共産党の統一的な指導を受ける反腐敗活動機関を法に基づいて設立し、集中的・統一的で権威があり効率的な国家監察体系を構築し、その体系が公権力を行使する全ての公務員をカバーするようにさせる。

　2016年1月、第18期中央規律検査委員会第6回全体会議は、監督体系のトップダウン設計をしっかりと行い、党の自己監督を強化し、国家機関の監督も強化しなければならないと初めて打ち出した。同年10月、第18期六中全会は「中国共産党党内監督条例」を審議・採択し、党内監督体系をより整備し、党内監督の全カバーを推し進めた。その後、中央弁公庁は「北京市、山西省、浙江省での国家監察体制改革の試行展開に関する方案」を公布し、この三つの省と直轄市が各レベルの監察委員会を設立し、体制メカニズムと制度構築で全国に先駆けて新たな政策を試行し、模索と実践を行い、全国で展開するために経験を蓄積するようにさせた。

　2017年10月、第19回党大会は国家監察体制改革の深化について以下の重大な政策決定を行った。①試行活動を全国で展開し、国・省・市・県の各レベルの監察委員会を組織する②監察委員会は党の規律検査機関と合同の庁舎に置かれて共に事務に当たり、公権力を行使する全ての公務員を監察する③国家監察法を制定し、同法に基づいて監察委員会に職責・権限および調査手段を付与し、「両規」措置を撤廃して留置に切り替える。同年11月4日、全人代常務委員会は全国各地に国家監察体制改革の試行活動を展開する決定を採択した。

　2018年2月、全国の省・市・県の監察委員会は全て組織され、国家監察体制改革深化の試行活動は重要な段階的成果を得た。3月20日、第13期全人代第1回会議は「中華人民共和国監察法」を採択した。2018年3月23日、中華人民共和国国家監察委員会が正式に発足した。

　国家監察体制改革の過程の中で、党中央が改革試行の任務を決定した後、全人代は速やかに対応し、三つの地域（北京、山西、浙江）での改革試行案と全国範囲の改革試行展開の決定草案を採択し、立法と改革の政策決定の緊密な連動を実現し、重大な改革に法的根拠があり、立法が自発的に改革の需要に適応するようにさせた。

国家监察体制改革

　　国家监察体制改革是中国正在进行的一项事关全局的重大政治体制改革举措，是推动全面从严治党向纵深发展的重大战略举措。深化国家监察体制改革，依法建立中国共产党统一领导的反腐败工作机构，构建集中统一、权威高效的国家监察体系，实现对所有行使公权力的公职人员监察全覆盖。

　　2016年1月，十八届中央纪委六次全会首次提出，要做好监督体系顶层设计，既加强党的自我监督，又加强对国家机器的监督。同年10月，中共十八届六中全会审议通过《中国共产党党内监督条例》，进一步完善党内监督体系，推进党内监督实现全覆盖。随后，中央办公厅印发《关于在北京市、山西省、浙江省开展国家监察体制改革试点方案》，部署在3省市设立各级监察委员会，从体制机制、制度建设上先行先试、探索实践，为在全国推开积累经验。

　　2017年10月，中共十九大对深化国家监察体制改革作出重大决策，要求将试点工作在全国推开，组建国家、省、市、县监察委员会，同党的纪律检查机关合署办公，实现对所有行使公权力的公职人员监察全覆盖；制定国家监察法，依法赋予监察委员会职责权限和调查手段，用留置取代“两规”措施。同年11月4日，全国人大常委会通过在全国各地推开国家监察体制改革试点工作的决定。

　　2018年2月，全国省市县三级监察委员会全部组建完成，深化国家监察体制改革试点工作取得重要阶段性成果；3月20日，十三届全国人大一次会议表决通过了《中华人民共和国监察法》；2018年3月23日，中华人民共和国国家监察委员会正式挂牌。

　　在国家监察体制改革过程中，中共中央部署改革试点任务，全国人大紧紧跟上，通过三地改革试点方案和在全国推开改革试点工作的决定草案，做到了立法和改革决策紧密衔接，使重大改革于法有据、立法主动适应改革需要。