日本の外務省の招きで、54人の若い公務員からなる「2008年中国国家行政学院訪日代表団」が、11月25日から12月2日にかけて日本で研修を行う。この代表団は、国家行政学院院生部の朱国仁副主任を団長とし、主に中央や地方政府の副局長クラスや部長クラスの幹部で構成されている。

「これからも公務員の交流規模がさらに拡大する」

このプロジェクトは1999年から毎年実施されており、過去9年間には、国家行政学院に研修中の中央政府や地方政府の中堅の公務員が、日本の行政制度や企業への訪問を行った。

宮本雄二在中国日本特命全権大使

10年前に在中国日本国大使館の公使として、このプロジェクトの実施に携わった宮本雄二在中国日本特命全権大使は、「このプロジェクトは10年間、毎年のように発展し、今回もこのように盛大に実施されることは私にとって本当に感慨深い」とあいさつした。

「2008年中国国家行政学院訪日代表団」のレセプション

国家行政学院の魏礼群・常務副院長

2007年4月に温家宝総理に伴い訪日した国家行政学院の魏礼群・常務副院長は、「訪日する公務員は、研修を通して公共管理の知識を身につけ、日本の人たちとの友好や熱情も感じることができました。これからも公務員の交流規模がさらに拡大するよう、中日双方、願っています」と述べた。

訪日団のメンバー、「様々な日本を感じる」

1999年の第1期訪日団のメンバーだった王旭陽・商務部団員委員会書記は、「今でもホームステイした方からいただいた手紙を大事にし、それを読むたびに懐かしくなります。日本研修の経験があればこそ、中日の経済貿易関係の発展に深い関心を持つようになりました」と話す。

インタビューを受ける全国人民代表大会常務委員会秘書局の李慶副局長

全国人民代表大会常務委員会秘書局の李慶副局長は、昨年の国家行政学院訪日代表団の団長を担当した。「両国の公務員制度には大きな違いがあります。しかし日本の若い公務員と座談会などの形で交流し、公共管理の面で互いに参考になることが多いのではないかと思いました。また東京のあるゴミ処理工場を見学した時、ゴミの細かい分類と処理の仕方はとても印象的で、日本の養老院は家庭のような暖かい雰囲気を感じました。ほんの短い期間でしたが、様々な日本を感じることが出来て本当に有意義でした」

今年は危機管理が課題

今回の訪日研修の主な課題は、地震対策を含む「危機管理」で、早稲田大学での研修や地震博物館の見学などが盛り込まれており、国や地方の地震局や気象局の公務員が多く参加している。

「チャイナネット」2008年11月25日