日本政府は5日の内閣会議で、防衛省の2008年「防衛白書」を了承した。この白書の中で、海外に自衛隊を派遣する法律を策定する必要性があると述べている。

白書は、日本の国際平和協力活動は現在特別措置と法律によって行われているが、平和協力国家の役割を果すには、海外に自衛隊を派遣しやすい法律を策定するのが最も理想的だと述べている。

また、白書は、太平洋海域での海上自衛隊の燃料補給活動が国際社会の高い評価を受けただけではなく、日本の国家利益にもプラスとなり、自衛隊はイラクで空中輸送作業を続けていく、日米の協力について、日米安保体制を維持し、強化する必要があり、弾道ミサイル防衛での協力を一段と強化していくと表明している。

さらに、白書は韓国が独島と主張している竹島を日本の領土と表記している。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2008年9月5日