中日共同世論調査によると、一般市民は両国首脳会談の効果に対して肯定的な見方を示している。胡錦濤主席の訪日に伴う両国首脳会談について、中国の学生58％と一般市民80％が「効果が大きい」と答えた。一方、日本市民は21.5％、知識層は66.3％が「効果が大きい」とした。 2年連続の世論調査結果で、中日関係は非常に重要だという両国市民の一般的な共通認識が示されている。中日関係は「重要」または「比較的重要」と答えた中国の学生は92.6％、一般市民は86.6％で、昨年に比べてそれぞれ2.3ポイントと19.4ポイント上昇。一方、日本の知識層は97.5％、一般市民は80.3％が中日関係は「重要」または「比較的重要」と考えているようだ。中日関係の今後について、わりと楽観的な態度を示す中国の学生は64.9％、一般市民は82.3％にのぼり、昨年に比べてやや増加した。一方で悲観的な態度を示す学生は2.3％、一般市民は7.9％ほどで、昨年よりも明らかに少なくなった。また、「両国関係は今後良くなる」と考える日本の一般市民は32.2％、知識層は50.8％で、昨年に比べて8.7ポイントと16.9ポイント低下した。
「人民網日本語版」 2008年09月09日
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