中国湖北省の6人の女性労働者が日本で労務トラブルに巻き込まれたことについて、外交部の姜瑜報道官は11日、北京で「迅速に調査を行い、適切かつ公正に事件を処理して、中国労働者の合法的権益を守ることを日本の関係部門に求める」と発表した。

報道によると、中国の6人の女性労働者は毎日15時間の労働と安い給料に不満であることから、給料の増額を要求した。しかし、日本の会社は彼女たちを強制帰国させることにした。この決定に抵抗した女性労働者は、3人が負傷し、3人が強制帰国させられた。

これについて、姜瑜報道官は「事件発生後、外交部と日本駐在中国大使館はそれを非常に重視している。大使館の関係者はすでに地元へ赴き、労資双方と会談し、女性労働者を見舞った。また、地元の警察署と労働保護監督部門にこの事件への関心を伝えた」と述べた。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2008年9月11日