第4回「東京―北京フォーラム」が16日午前、東京で開幕した。開幕式であいさつした中国の崔天凱駐日大使は「今年は中日平和友好条約締結30周年と中国の改革開放30周年にあたる。30年来、中日関係は並々ならぬ発展の過程を歩み、中国そのものの姿に至っては天地が覆るような変化があった。ここでわたしは、もう1つの極めて重要な30周年にも言及したい。すなわち、中国の改革開放の総設計士である鄧小平氏の訪日30周年だ。その歴史的訪問は、両国の条約の締約に必要な法的手続を最終的に完了させただけでなく、中日の世々代々の友好の大方針を確立し、さらにはその独特のスタイルによって、古い中国が間もなく改革開放の新時代へ向かうことを人々に実感させた」と述べた。また、「中日関係は近年来、厳しい政治的試練を受けたが、双方の共同努力の下、今日では膠着局面を脱し、新たな歴史的出発点に立っている」と指摘した。

崔大使はさらに、両国が重点的に着目し、計画を立てるべき当面の事柄として、次の4点を挙げた。

（１）胡錦涛国家主席の今年の訪日での両国首脳間の重要な合意を全面的に実行に移し、戦略的互恵関係を全面的に推進し、絶えず新たな原動力を中日関係に与え、現在の良好な発展基調を維持・強化する。

（２）両国指導者間の直接対話と意思疎通をさらに緊密化し、風波の試練に耐え得る政治的相互信頼を確立すると同時に、両国指導者間の政治的合意を、両国民が幅広く賛同し、支持する社会的な共通認識に変え、より多くの民衆、特に青少年を中日友好事業へと引きつける。

（３）相互補完をさらに掘り起こし、各自の現実と長期的な発展のニーズおよび現在の国際的な潮流を結び付け、引き続き2国間協力の規模を拡大し、その水準と段階を引き上げる。省エネ、環境保護、気候などの分野を重点に、早急にブレークスルーを図る。

（４）国民感情をさらに効果的に改善する。フォーラムの主催者が前に実施した、両国民の相互認識と両国関係の現状への評価についての世論調査の結果は、深く考えさせられる内容で、民間交流強化の必要性と緊迫性が改めて浮き彫りとなった。

「人民網日本語版」 2008年09月17日