米国の金融不安が蔓延する中、ワラをもつかみたい米国の投資銀行は、外部からの支援を心待ちにしている。24日には日本最大の証券会社・野村ホールディングスが、リーマン・ブラザーズの欧州・中東地域の株式部門を買収すると発表し、この2日前には同社の親会社・野村証券もリーマンのアジア業務を買収している。あるアナリストの分析によると、今回の買収で野村証券は海外での収益を伸ばし、2011年には海外収益が収益全体に占める割合が30％を超える見込みという。「国際金融報」が伝えた。

これは日本金融機関による米ウォール街の買いたたきの最新の事例だ。22日には日本最大の銀行グループ・三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）がモルガンスタンレーに出資して株式の10～20％を取得することが明らかになり、みずほコーポレート銀行もメリルリンチへの出資を発表した。こうしてウォール街には再び日本の影がくっきりと浮かび上がることになった。

南京大学商学院の宋頌興教授によると、日本金融機関が今回、米国投資銀行を盛んに買収しているのはチャンスとしては悪くないが、リスクも軽視できない。米国の金融不安は日本企業に買いたたきの絶好の機会を与えたが、危機はさらに悪化する見込みで、米国政府の市場救済策が効果を上げるかどうかもわからず、日本側が抱えるリスクは相当に大きなものだということがいえる。