天津市で必要とされる海外の人材サービスおよび産業化のために、21日、天津市ジュネーブホテルにおいて、天津の企業・高等教育機関と日本技術士会の人材提携相談会が開催された。日本技術士会の責任者および日本企業の管理者、省エネ環境保護分野での専門家、および天津市60プロジェクト、10大学の主管部門の責任者、専門の技術者が参加した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

天津の濱海新区の開発の加速化、特に、重点的なプロジェクト、重大な産業化プロジェクトが次々にその建設工事が開始するに従い、天津市における海外の技術人材の需要が伸びている。統計データによると、各分野での外国籍専門家が年間2万人近く天津を訪れ、業務やサービスを行っている。また、数千人ともいわれる専門家が天津において長期的に業務を行い、天津市の重大プロジェクトの建設に携わり、核心技術を教示し、管理および教育レベルなどの向上に大きな貢献をしている。2007年以降を見るだけでも、天津市では20人の外国籍専門家が、その業績の優秀さから国家および天津市政府の表彰を受けている。

日本技術士会は、1951年に成立した、高級技術スタッフを派遣する公益の法人機構である。この組織に登録する正式会員は今のところ1万2千人以上で、機械、電気、通信、建築、農業、貿易など50分野以上で活躍している。多くの分野においてこの機構は、天津市が必要とする人材資源を有している。

会合において、日本技術士会の責任者である杉山篤氏から、この機構の概況および業務分野が紹介され、天津において提携する主なプロジェクトおよび提携業務が述べられた。天津市の330社の企業や高等教育機関の責任者が、日本技術士会の代表と、人材およびプロジェクト提携について交流を行った。日本の専門家は、天津鋼鉄有限公司、天津科技大学などの企業や高等教育機関を重点的に視察調査した。

「人民網日本語版」 2008年10月22日