日本の証券資産管理大手・日興アセットマネジメント株式会社（日興AM）の宮里啓暉グレーターチャイナリーダーはこのほど取材に応える中で「中国では改革開放からの30年間に、経済の急成長が維持されたと同時に、融資市場も日を追って整備されてきた。中国の株式ファンドは日本での人気がますます高まっている」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

宮里氏によると、日興AMは日本国内で初めて中国株投資ファンドを打ち出した企業だ。1992年に中国がB株を対外開放すると、日興AMは中国株関連ファンドへの投資と管理を開始し、2003年12月にはA株市場での適格海外機関投資家（QFII）の認可を取得した。過去10数年間に中国株式市場は大きな浮き沈みを何度か経験したが、日本の投資家が中国の経済・市場の未来に寄せる信頼は厚く、このため日興AMの中国投資事業は常に上昇傾向を維持してきた。発売した「中国A株ファンド」（「黄河1号」「黄河2号」）は06年と07年に続けて日本で最も収益を上げたファンドとなった。

日興AMのほかにQFIIの認可を取得した日本企業には、野村証券、大和証券、第一生命、みずほ証券、三井住友アセットマネジメントがあり、いずれも業績は好調だ。