日本防衛省は4日、航空幕僚長が日本の侵略の歴史を美化する論文を発表した問題で、主立った幹部7人を減給などの処分にした。浜田靖一防衛相、増田好平事務次官、北村誠吾防衛副大臣、岸信夫政務官、武田良太政務官などが、それぞれ16万9千円から4万円の給与返納や減給処分となった。このほか、渡部厚人事教育局長が戒告、中江公人官房長が注意処分を受けた。航空自衛隊幕僚長事件で監督・注意義務を怠り、防衛省や自衛隊への国民の信頼を損ねたことが処分の理由だ。再発防止のため、すでに防衛省は自衛隊幹部学校での歴史教育の見直しの検討を始めており、政府の歴史認識を幹部自衛官に明確に理解させると同時に、防衛省や自衛隊の幹部が外部に意見発表する際の申告制度についても再検討するとしている。

「人民網日本語版」2008年11月5日