北京週報誌記者　繆暁陽

衆議院議員で日中友好協会会長の加藤紘一氏

アメリカから発生した国際金融危機に伴う世界経済の衰退が懸念されている。日本も中国もその影響を受けざるを得ないが、その衝撃の程度及び日本と中国が今後、国際金融の安定を守るために実行すべき協力について、11月7日、北京週報誌記者が日本の衆議院議員で日中友好協会会長の加藤紘一氏を取材した。

加藤紘一氏へのインタビューの内容は次の通り。

――今回の金融危機で日本経済はどの程度、影響を受けていますか？また、どのように対応しますか？

現在までのところ影響はあまり大きくありません。なぜかというと、日本の金融機関は10年前のバブルの経験を経て、大変基礎が固いものになっているからです。今、株が下がっているので、銀行などの自己資本比率が低くなっているという恐れはあります。しかし、これに対しては、10年前にやったように、公的資本の注入の準備も出来ています。経験が非常にあります。

ただ、今日の新聞にも出ていたように、実体経済に対する影響が徐々に出始めてきました。これがだんだん大きな影響をもたらします。例えば、トヨタ自動車でさえも、営業利益は前期比74%減の6000億円と従来予想を１兆円下回るというニュースが朝日新聞と日本経済新聞の一面トップに出ています。ですから、日本は不景気になります。最近、日本の経済が回復してきたのは外需で、特に、アメリカに対する輸出で伸びてきたので、それが消えてしまうことは日本が大きな不景気になることです。なるべく早く、内需で経済が発展するような国の経済構造に直さなければいけないと思います。

――中日両国間の経済貿易は大きな影響を受けていますか？

アメリカが過去二十年以上、自分たちの経済活動から得られる所得以上の消費をしてきたのが原因で、アメリカは信用があったから、世界各国からお金を借りたわけです。それが今度はできなくなります。