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江原規由氏が金融危機と日中経済を語る

アメリカの住宅バブル崩壊を発端とする金融危機の波紋が世界中に広がっている。世界の各株式市場が急落し、各国がさまざまな金融政策を講じ救済に踏み込んでいる。実体経済は今度の危機からどれだけの影響を受けるのだろう。日本と中国は、金融危機に直面してそれぞれどのような反応をして、どのような将来を迎えるのか。人民網の記者が日本野村総合研究所の谷川史郎常務にインタビューした。

危機感は中国より日米の方が強い

――米国を中心に起こっている金融危機は世界中に広がっています。グローバル経済は現在、最悪の時期に入っているといえるのでしょうか。それとも今後悪化し続けていきますか。日本から中国にいらっしゃった谷川常務は、金融危機に対する両国の反応の違いについて、どのような実感をお持ちですか。

今はいくつかの米国の政策決定を待っているところもありますが、時間が立つ間に、経済がもう一段悪化するだろうと思います。株価が下がることで高級商品の消費が止まってしまい、車やテレビが売れなくなるなどのことが今急速に起こっている。消費が縮まってしまうと、経済全体の成長率が抑えられてしまいます。実需が冷え込んでくるのが、年末にかけて起こってくるだろうと思います。

私が上海や北京で感じたことですが、中国国内で皆さんが感じられる危機感よりも、欧米や日本のほうが高いです。中国はグローバル経済とのリンクがまだ緩いので、金融危機の中国経済への影響はそんなに深刻ではないと思います。日本の株価はこの数ヶ月で約20数パーセント下がって、個人の資産だけで約200兆円が一気に消えてしまいました。見かけ上持っていたお金がすぐ消えてしまって、将来に対して貯蓄をしていたものが目減りし、そういう意味で個人に対する打撃の深刻さはすごく大きいといえます。

――各株式市場には悲観的な傾向が見えますが、株式市場の変化は実体経済の反映のでしょうか。金融危機は日本の実体経済にどのような影響を与えるのでしょうか。

株式が基本的に実体経済の将来を予測して動いているものだとすれば、時間差を伴いながらも、実体経済には同じ動きが現れます。今の株価が非常に悲観的な状況になっていることが、ひとつの方向感としては働いているのではないでしょうか。

日本経済への影響というと、基本的に株価が下がることで、個人の消費意欲が抑えられてしまい、その結果として国内でものが売れなくなって需要そのものが小さくなり、経済規模が縮小します。海外も同じように消費が縮まって輸入が減るので、それに伴い日本産業は輸出で支えられる分が小さくなって、景気が悪くなります。株価が下がること自体が日本の経済そのものの成長率をものすごく悪化させます。