例えばアジア太平洋地域の30数カ国に対し、気象観測情報や大規模災害時の衛星画像などを提供している。また衛星共同開発や災害監視などの分野で、アジア防災と危機処理システムを構築し、同システムを主導することになった。反テロリズムの分野でも衛星情報の分析能力を向上させ、これを外交のツールとして他国に提供している。

宇宙航空研究開発機構は情報部門に変わるか

宇宙外交のほかに、「宇宙の安全保障｣も今回の宇宙開発戦略のキーワードだ。「宇宙の安全保障」というのは、宇宙技術の開発を軍事分野に利用することを指す。

宇宙開発戦略基本計画が次第に実施されるにつれて、日本の独立行政法人である宇宙航空研究開発機構(JAXA)も、新たな調整に直面している。今後、宇宙航空研究開発機構は単純な技術研究開発機関ではなく、日本政府に所属する情報部門になる可能性が大きい。

月周回衛星｢かぐや｣が打ち上げられた時、宇宙航空研究開発機構と国立天文台の一部の専門家は、日本の宇宙開発は軍事と関係がないと強調していた。技術員として関心があるのは技術革新のほうだろうが、こうした技術員も日本の「宇宙外交」や「宇宙の安全保障」のシステムに束縛されることは避けられないだろう。

｢チャイナネット｣2008年12月3日