化学兵器禁止条約（CWC）の第13回締約国会議が2日、オランダのハーグで開幕した。中国からは化学兵器禁止機関（OPCW）常駐代表を務める張軍・駐オランダ大使が出席し、義務を遵守し、条約が定める2012年までの期限に廃棄作業を完了させるよう化学兵器保有国に呼びかけた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

張大使は「規定の期限内にできるだけ早く徹底的に化学兵器を廃棄することは、条約の核をなす内容であり、根本的な目標である。最終廃棄期限が日に日に近づき、廃棄が依然極めて困難な課題であることに鑑み、OPCWは引き続き廃棄状況の査察を作業の重点とし、その廃棄監督の権能を厳格に履行し、計画と予算の決定過程において廃棄状況の査察への取組みを十分に確保すべきだ」と表明した。

張大使はまた「日本が中国に遺棄した化学兵器の、早急で、安全な、徹底的な廃棄は、中国政府と中国人民にとって重大な関心だ。日本が遺棄した化学兵器は今日もなお中国人民の生命と財産、生態環境をひどく脅かしており、今年もまたこれによる負傷事故が数件起きている。日本が遺棄した化学兵器の処理のプロセスには一定の進展があったとはいえ、現在に至るもなお1発の化学兵器も廃棄されていない。最近は日本側の原因により、移動式処理設備とハルバ嶺の試掘作業が何度も延期されていることを、中国側は深く懸念している。中国は日本に対し、効果的な措置を適切に講じ、作業速度を加速して、条約が定める最終廃棄期限内にすべての廃棄作業を完了させるよう促すものである」と述べた。

▽化学兵器禁止条約

1997年4月29日発効。締約国は現在184カ国。化学兵器とその関連設備を世界規模で、早期に、徹底的に廃棄することを内容の核としている。すべての締約国は2012年4月29日までに、その保有する化学兵器を廃棄しなければならない。

「人民網日本語版」2008年12月3日