『環球時報』特派員　尚斌

最近、日本が国際社会、特に米国から冷遇され、孤立させられるのではないかと懸念する報道が日本国内で相次いで掲載され、悲観的で失望的な雰囲気が日本の主流であるエリートやメディアの間に漂っている。北朝鮮の核問題および世界金融危機など重要な事務において日本は、米国が中国とは十分意欲的に付き合っているのに、従来からの同盟者である自分に対してはやや冷たいと感じており、そのために“米国に捨てられた”との喪失感に襲われている。

日本の月刊誌『選択』11月号では、米国が米中関係を強化するのに伴い、「米国と日本などの同盟関係が弱まっている」と指摘した。その一例として、10月12日、麻生首相がブッシュ大統領から、“30分後に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表する”という通告電報を受け取ったことを挙げている。 そして、米国が北朝鮮の核問題で譲歩したのは、実際には中国の大国としての地位を認めたことを示すと同時に、日米の同盟関係の価値が落ちたことをも意味している、としている。日本同志社大学の政治学者である村田氏は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を最後の時点で日本に通告したことで、日本人は“捨てられた”ような感じがしたのだと言う。

『選択』の記事はさらに、ワシントンが日本の自衛隊に対して最新戦闘機Ｆ22ラプターの供与を拒否したことを取り上げ、これは明らかに、ワシントンが東京との軍事関係の強化に比べて、北京との関係緩和をより重要と認識しているからだ、としている。

11月19日、世界の多くのメディアは中国が日本を抜いて最大の米国債の保有国となったというニュースを次々と報道した。米『ワシントン・ポスト』紙は、これは米国経済に対する北京の影響力が急拡大していることを示しており、米国が「北京にいっそう依存することを余儀なくされている」ことをも意味している、と評論した。これによって、1990年代初めからずっと米国の最大の債権者だった日本は、自分が国際金融市場の“わき役”になるのではないかと懸念している。19日付の『日本経済新聞』は、「米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した」と指摘した。また共同通信は、これは国際社会における中国の発言権を強化することになるかもしれない、とした。月刊誌『選択』は、冷戦後の唯一の超大国・米国の一強時代に役割を果たしてきた日米同盟は“変化の時”を迎えている、と指摘した。